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アメリカ経済へのボディブロー

トランプ大統領の決断

国家安全保障上の理由で、トランプ大統領がBroadcomのQualcomm買収禁止の大統領令を発令したニュースが飛び込んできた。

pc.watch.impress.co.jp

ブロードコムは、シンガポールに籍があるアバゴ・テクノロジーズに買収されたのでシンガポールの会社のように見えるが、”元”ブロードコムの本拠地は欧米だ。

今回のトランプ大統領の決定に伴い、米国への移転を前倒しにする計画もある。元々ブロードコムのクアルコム買収は米国への移転以降となっていたとブロードコム経営陣は主張しているようだが、”現”ブロードコムには華僑の資本がかなりはいっているようで、トランプ大統領はそこを懸念している(もっともトランプ大統領は、アメリカ企業が買収されるのが面白くないと思っているだけかもしれないが)。

ブロードコムはクアルコムを買収し、インテル、サムスンに続く世界第三位の半導体メーカーとなり、幅広いSoCを取り扱う予定だった。 

懸念が現実化する?

12兆円にも上る大型買収の行方は視界不良になってきたが、最大の懸念は大統領が介入することで、米国への投資熱が冷めてしまうことだ。

元々保護主義貿易的傾向をもつトランプ大統領の登場は市場に懸念を与え続けてきたが、就任から一年、米国経済は順調で株価も上昇傾向だ。

先月の鉄鋼輸入制限でも、株価は持ち直した。だが、ボクシングのボディブローのようにアメリコアの自由貿易が何度もダメージを受ければ、米国経済への悪影響が顕在化し、株価暴落の危機が迫ることも予想される。

ボディブローによるダウンは地獄のような苦しみだという。一度崩壊した経済を立て直すのは容易ではない。それまでにトランプ大統領が気づいて攻撃を止めてくれればいいのだが。リングにタオルが投げられてからでは遅い。

www.kantakayama.com