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米朝首脳会談がIT業界を変える

北朝鮮の「開国」

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史上初めての米朝首脳会談がシンガポールで開かれた。

お互いの信頼を高め、朝鮮半島の核廃絶を約束する合意文書を両国は交わした。廃絶の期限が入っていないので曖昧な合意という批判もあるが、北朝鮮がこのまま合意どおり実行すれば、アメリカなど諸外国は経済援助を行い、北朝鮮は「開国」することになる。

IT業界への影響

IT業界にとって、この合意は何を意味するだろう。北朝鮮には安い労働力がある。IT関連の工場は中国・台湾に多いが、両国とも賃金が上昇している。中国沿岸部の賃金が高いので、内陸部に工場を設ける企業が増えたのも数年前のことだ。

北朝鮮の平均給与は国連統計もないので、正確なところは不明だが、年収10万円以下と言われている。土地ももちろんあるので、工場設置には最適の環境だ。電力などのインフラは不安だが、経済協力が実現すれば、中韓、そして日本からの援助が期待できる。

恩恵を受けるサムスン

北朝鮮開国により、もっとも恩恵を受けるのはサムスン電子だろう。朝鮮半島統一までは時間がかかるだろうが、韓国と北朝鮮がEUのような協同体の設立することは早期に実現できるだろう。韓国最大の企業グループであるサムスンが北朝鮮へ積極的に投資するのは想像に難くない。

サムスン電子の工場は韓国国内、中国に集中しているので、他工場との連携も取れやすい。ヒュンダイなどの韓国企業がかつて進出していた開城工業地区なら、早期に稼働できるだろう。

サムソン躍進の未来

サムスン電子の主要な事業は、半導体だ。今よりもさらに安価に半導体を製造できれば、Galaxyなど自社製品を価格を下げられるだけではなく、半導体市場において、多くのシェアを握ることになる。影響を受けるのは、QualcommやMicronだろうか。

Galaxyがより安くハイスペックなモデルを提供して、ダメージを被るのは、HUAWE、OPPO、Xiaomiなどの中国系メーカーになるだろう。高価格帯製品が主力のAppleも、飽和するスマートフォン市場でiPhone SE2などで安い価格帯を狙おうとしているので、影響はあるに違いない。

すべてが上手く回れば、ビッグ5とよばれる今のIT企業にサムソン電子が一角を担う可能性すらある。その場合、製品だけではなく、新しいプラットフォームを自ら提案する必要があるが。

ここに描いた予測は、北朝鮮が合意を履行した場合の話だ。過去何度も北朝鮮は約束を反故にしてきている。今度はそうならないことを願う。

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