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Abema TVのタイムリミットはあと2年?「ながら視聴」を獲得できるが焦点

サイバーエージェントは増収減益

FY18(2017年10月から2018年9月)のサイバーエージェントの決算は増収減益。年率で13%増の売上、営業利益は−1.1%だった。広告とゲーム事業の売上利益とも好調だが、課題はAbema TV。FY18も208億円の赤字だった。

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引用:サイバーエージェント決算資料

投資時期なので赤字は予定通りと藤田社長は言っているが、Abema TVがなければ営業利益は60%増加になるのだから、株主から事業撤退のプレッシャーも強まりかねない状態だ。

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Abema TVはマスメディアを目指す

Abema TVは若年層の「テレビ離れ」を踏まえて、スマホでの動画視聴者を獲得するのが目的だった。たしかにYoutueや動画のスマホで視聴がスタンダードになってきていて、若者のテレビ視聴時間は減り続けている。

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引用:総務省 学術雑誌『情報通信政策研究』

一方で、Abema TVアプリのダウンロード数は3400万に達し、視聴時間も増えているが、伸びは鈍化し始めている。

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一番の課題は収益化だ。Abema TVの収益は、テレビと同様のCMと、有料ユーザーの課金だ。 3ヶ月前も指摘したが、利益構造に変化はなく、視聴してみると企業CMは少なく番組宣伝ばかりだ。

広告代理店の提携

それでも、藤田社長はAbema TVへの投資を増やす予定だ。麻雀のMリーグ発足、将棋の第二回Abemaトーナメント、多くの恋愛リアリティショーとコンテンツの質を向上し、テレビからAbema TVへの流れを確固たるものにすれば、スポンサーも有料ユーザーも増大すると考えているのだろう。

新たな取り組みは、電通・博報堂との資本提携だ。既存広告代理店と提携して、広告の拡大を図る戦略だ。

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能動的視聴と受動的視聴

映画やアニメを自分で選択する能動的視聴者はレンタルビデオからAmazonビデオやNetflixなどの動画配信サービスに移動している。

問題は受動等的視聴だ。

テレビの強みは「ながら視聴」だ。朝起きたら、とりあえずテレビをつけて、視ているかどうかわからないが、テレビがついているのは現代でも家庭の一風景となっている。

「ながら視聴」する受動的視聴者が、CMを視聴してくれる顧客だ。

スマホは受動的視聴には向かないデバイスだ。小さい画面なので自ら注視しないといけない。スマホはテレビと異なり、SNSやメールなど多くの用途に使う。動画だけを流し続けるわけにはいかない。

サイバーエージェントもそれに気づいて、ソニーやパナソニックのテレビのリモコンにAbema TVボタンをつけてもらった。既存の地上波テレビチャンネルに加えてAbema TVをチャンネルとして選択肢にいれてもらう作戦だ。

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Abema TVが既存のチャンネルと並べば、選択する基準はコンテンツ勝負だけになる。

テレビ番組を上回る優良コンテンツをAbema TVを提供できればテレビから顧客を奪える。

ただ、若者はテレビコンテンツだけではなく、テレビ受像機からも「離れている」。前述したようにテレビをもたない若者が増えると、Abema TVが欲しい「ながら視聴」できなくなる。

2020年がタイムリミット

タイムリミットは2年後ぐらいだろう。2020年東京オリンピック以降、テレビの視聴者は大きく減ると思われる。今年開始する4K / 8Kの視聴環境構築に投資したくない人も若年層を中心に増えるだろう。

それまでに、「ながら視聴者層」を掴むことができるかがAbema TVの命運を決める。