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docomoの新プランの評判は?完全分離プランの功罪

docomoの新プランの評判

docomoの新規プランの評判はどうなのだろう。docomoは「料金を4割値下げした」と公言しているが、「大幅値下げの恩恵を受けるユーザーはごくわずか」という声が聞こえててくる。

いろいろと検証してみると、端末購入時の割引きサービスである「月々サポート」が終わっている人、家族が多い人、1G未満しか毎月使用しない人が多くの割引きを受けられる内容になっている。

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完全分離プランの功罪

「大幅値下げ」という目的からすると物足りない内容だが、今回のプラン変更は「端末料金との完全分離」が目的のひとつだった。

docomoでいうと「月々サポート」のような、新規端末を購入すると一定期間(24ヶ月か、もっと長い割引き期間もあった)電話使用料金の割引きが受られる売り方が以前は一般的だった。

この販売方式により、ユーザーは安価な支払いで最新機種に買い換えることができた。この状態を買えて、「完全分離」方式を総務省が提言した背景には、ユーザーにとって不公平であることと、割高な電話料金があった。

「1円ケータイ」に代表されるように新規端末料金は実質大幅に値下げして売られていた。当たり前だけど、1円で携帯電話をメーカーから仕入れることはできない。割り引いた分の端末料金を電話使用料金に補填しているから、大幅な値引きが実現できていたのだ。

この補填がユーザーにとって不公平だというのが総務省の主張だ。頻繁に買い換えるユーザーは割引きを受けられるが、買い換えないで同じ端末を使い続けるユーザーは割引きを受けられない。

言い換えれば、同じ端末を使っているユーザーは、買い換えるユーザーの端末料金を間接的に支払っている状況になっている。

端末と料金プランを抱き合わせるもう一つの問題が2年縛りだ。端末料金は24ヶ月など長期にわたって割り引かれるので、他のキャリアへ移行するのが難しい。そのためユーザーは大手キャリアに縛り付けられるので競争原理が働かないというのがもうひとつの総務省の主張だ。

毎年最新機種に買い換えたいヘビーユーザーにとっては迷惑な話だが、総務省の主張も理解できる。

2年縛りがなくなれば、他社のキャリアへ移行しやすくるなるし、携帯電話の料金の競争が起きやすくなる。「完全分離プラン」によって3大キャリアは似たようなプラン構成になったが、3大キャリアだけではなく、MVNOを含めての競争は今後激しさを増すだろう(楽天モバイルも含めて)。端末は家電量販店などで購入し、キャリアは料金や品質で選ぶ方が自由だし、今後そういった流れになる可能性はある。

ただ、それがどこまで進むかは未知数でもある。MVNOはキャリアの回線を借りているので、電話料金を競争するのに限界がある。ライバルのインフラを借りて商売しても公正な競争ができるか。

5Gへの影響

完全分離プラン以降のもうひとつの課題は、5Gだ。今年から来年にかけて5Gサービスが全世界で開始される。5G回線を利用するためには、5Gに対応した端末を購入する必要があるが、端末はかなり高額になると予想される。

従来のプランだったら「月々サポート」のような端末割引きがあるので、ヘビーユーザーは最新端末に買い換えやすかったが、「完全分離プラン」ではそうはいかない。他の家電のように携帯電話本体の割引きはあるだろうが、従来プランのように実質半額になるような大幅値引きはないだろう。

そうなると、ユーザーが新しい対応端末を買って、5Gへ移行する流れが遅れる可能性はある。LTEのときは、iPhoneなどの対応端末にユーザーが買い換えることで、キャリア間の競争が生じ、LTEへの移行が加速した。

5Gが流行するには、5Gでしか実現できない新たなサービスの登場が必要だから、少し時間を掛けた方が失敗しないかもしれないが、新しい技術をいち早く試したいユーザーからすると、「完全分離プラン」は痛し痒しなプランだ。

 

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