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総務省のアクションプランで携帯電話料金が下がると思う理由

務省が料金値下げのアクションプランを発表

携帯電話料金を値下げするためのアクションプランを総務省が発表した。

総務省が発表した基本的な考え方をまとめると、

  • 国際的に遜色ない値段の実現が必要
  • 公正な競争環境の確保
  • 携帯電話事業者により普段の取り組み

である。言っていることはまともだ。一番最初の「値段の実現が必要」という持って回った言葉から分かる通り、総務省や政府が強制的に私企業である携帯電話キャリアの値下げを迫るというつもりはなさそうだ(少なくても表面的には)。さすがにそれはやりすぎだという意見が政府内にも多かったのだろう。

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引用:総務省「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン 

効果的に思えるデータ接続料金の値下げ

では、どうやって下げるかというと、実効性が最もありそうなのは「データ接続料の一層の低廉化」だろう。ドコモ・KDDI・ソフトバンクのMNOからMVNOへの回線貸し出し料金を下げるというのだ。3年間で5割削減と数値目標も明示化されている。

これによりMNOの携帯電話料金は下がらないが、半額とはいかないまでもMVNOの料金は下がるだろう。

菅首相による携帯電話値下げの圧力が始まった時から言われていたのが、「MNOを強制的に下げるのではなく、MVNOを活用すべき」という意見だった。

手厚いサービス・サポートが必要なユーザーは従来通りMNOを、料金を下げたい人はMVNOを選べば良い。国際的にMNOの料金が高いからといって、安価なMVNOがMNOの脅威にならなければ、MNOも自主的に値下げしようとは思わない。

MVNOへの接続料金が下がれば、MVNOの携帯電話料金はさらに下がり、MNOから移行したい人も増えるだろう。回線接続料金は、実質独占企業であるMNOが自由に決めており、電波が公共財ということを考えると、料金について口出しをするのはそれほどおかしい話ではない。

乗り換えを手軽に

いわゆる格安SIMがさらに値下げされてユーザーが移行したくなっても、既存のキャリアに縛られたり、手続きが不便だったりしたら、移行を躊躇する人も出てくるだろう。

そこで総務省はMNPの環境整備、キャリアメールの持ち運び、SIMロック解除、eSIMの促進を行うと言っている。

MNPの環境整備とは、MNP時の手続き料金のことらしい。キャリアにもよるがMNPをされるキャリアとするキャリアの両方に手数料を払う場合が多い。これを片方にするというのだ。

キャリアメールはキャリアが変わっても転送する仕組みを作るらしい。

eSIMは今後MNPを促進するのにキーポイントになるだろう。SIMの交換は手続き料金もかかるし物理的な受け渡しも発生する。eSIMならその心配もない。

通信料金と端末代金の分離もさらに厳密に行うらしい。アメリカでは新型iPhoneと5Gのセット販売が流行っているが、日本では実質禁止されている状態だ(一定期間使った端末を買い取とる契約を結ぶなどの裏技はあるが)。

端末を買い換えるのに払う料金は割高に思えるので、端末の買い控えが進み、評判が悪い制度だが、携帯電話事業者各社が本気で競争し料金が下がっていくなら必要な措置かもしれない。SIMフリーがすすんでも契約期間が残っているからMNP出来ないのであれば、なかなか競争環境は整わない。

携帯電話事業者はどう出るか

今回のアクションプランを見て大手キャリアはどう考えたか。直接的な値下げ圧力ではなくホッと胸をなで下ろしたか、それとも間接的で詳細にわたった今回のアクションの方が具合が悪いと思ったか。

いずれにせよ、このアクションプランをもとに詳細な指針が今後詰められる。その指針を携帯電話事業者がどのように実現するのか、それとも拒否するのか注目だ。

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