各社のスマホ決済・QRコード決済サービスを比較する

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アマゾンジャパンが、自社の決済サービス「Amazon Pay」をリアル店舗に展開すると発表した。

既存のAmazonのアプリで表示したQRコードを店舗で見せることで、Amazonアカウントに登録したカードで代金を支払うことができる。顧客はクレジットカードを提示する必要もないし、個人情報を店舗側に晒す必要もない。

店舗側もレジにカメラ付きタブレットを置くだけでよく、クレジットカードや電子マネーの読み取り機を購入・レンタルする必要がない。

店舗がクレジットカード払いを嫌がる要因のひとつは、決済手数料だ。Amazon Payの決済手数料は3.5%と他のカードと同程度の手数料を取る予定だが、2020年までは店舗側タブレットを提供するNIPPON Tabletが手数料を負担するそうだ。

ECサイトでのAmazon Payを使う取り組みはアメリカなど他国でも実施しているが、今回のリアル店舗でのAmazon Payの導入は日本が先行している。Amazonのようなグローバル企業のサービスが日本を優先するケースはまれだ。その背景には、QRコード決済の競争の激化がある。

よく言われることだが、日本は現金決済が強く、電子マネーはおろかクレジットカード払いも他国と比較して少ない。日本のキャッシュレス決済は約18%に対し、中国では60%がキャッシュレス払いだ（韓国は9割近い！）。

中国では屋台の支払いでもQRコードが使われており、現金を使えない店舗も増えている。

中国の状況に感化されて、LINEの「LINE Pay」、楽天の「楽天ペイ」、ドコモの「d払い」日本でも多くの企業がQRコード決済に本格参入を果たしている。

本格普及して、どこかの企業が市場を占有する前にアマゾンジャパンも参入しておきたかったのだろう。

QRコード決済は二種類の方法がある。

顧客と店舗どちらがQRコードを見せるかの違いだ。

「コード払い」は、ユーザーが自分のアカウントのQRコードを提示して決済する。今回のAmazon Payはこの方式。

「読み取り払い」は、店舗側が提示する価格の埋め込んだQRコードを顧客が読み込み、支払う方式。中国で使われているのは、主にこちらの方式。

まだ普及が進んでいないので、顧客がサービスを選ぶというより、買い物をする店舗がそのサービスを導入していたら使えるというのが現状だ。

店舗が導入する際の判断材料が、決済手数料だ。カード払いなど、現金以外の決済だと手数料を店舗は運営会社に支払う必要がある。

LINE Payが2021年まで手数料無料を打ち出し、他社も追随している。楽天は自身がカード運営会社として手数料収入を稼いでいるので、無料にしづらいのだろう。