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コロナの本当の衝撃は18年早く進行した少子化

コロナが本当に変えたもの

コロナは生活を大きく変えた。外出先のマスク装着は必須となり、リモートワークも一般的になった。外食や飲み会の機会が減り、人と触れ合うことが忌避されるようになった。

だが、ワクチン接種が進めば、マスクを外すことができて、人ともまた会えるようになる。ワクチン接種が進んだイスラエルや欧米ではマスクを外してロックダウンも段階的に解除されてきている。

だが、日本でワクチン接種が進み日常生活が回復しても、戻らないものがある。それは少子化だ。

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妊娠届がマイナス18%減

2020年の婚姻件数は前年よりマイナス13%、妊娠届は2020年5月がマイナス17.6%、それ以降もマイナスが続く。昨年は結婚が減ったので、2021年の出生数はさらに減少し、77万人と予想されている。

以前から少子化は進んでいたが、コロナ前には出生数が80万人を割るのは18年後の予測だった。コロナにより18年も早く少子化が進んだことになる。

コロナが収束すれば、出会いの場が増えて恋愛、結婚する人が増えて、出生数が回復すると考えるのは早計だ。

コロナを教訓として、リモートワークを継続する企業も多いと思う。コロナ以前でもインフルエンザ感染防止のために日本人はマスクをつけていたので、コロナ収束後もマスク装着を習慣とする日本人は多いと思う。出歩く頻度が減り、素顔を隠している人が多ければ、恋愛する機会が減る。

恋愛・結婚が減り出生する子供が減れば、経営困難になった保育所や産院が潰れ、出産・子育てをする環境が悪化し、さらに子供をつくり辛い環境に陥る事になる。

その結果、さらに少子化が進むというネガティブスパイラルが進行する。

少ない子供にのしかかる大きな負担

少子化の最も大きな問題点は、労働人口の減少である。働く人が減ればGDPは減少し、購買力も弱まる。やがて、市場全体が縮小していき、国力が衰退していく。

さらに、そこにコロナ禍で積み上がった財政支出が重くのしかかる。補助金やワクチン費などコロナ禍で多くの税金が使われたが、多くは国債に頼っている。国債はいずれ償還しないといけない。国力が低下し、労働人口が減る中での財政健全化は非常に困難な道のりだ。

政府も「子ども庁」を創設するなどして少子化を改善する政策を考えているが、子育ては極めてプライベートのことなので、国民の意識が変わらないと少子化は改善しない。

まずは速やかにワクチン接種を進めコロナを収束させることが大切だ。コロナ禍が長期化すればするほど、出生数は落ち込み財政赤字は積み上がる。

コロナが収束したら、日常を取り戻し、以前と同じ環境を構築することが少子化の回復に繋がる。コロナ感染者が減ってきてもゼロになるのはかなり長い時間がかかるだろう。日本人はリスクを取らず、清潔好きな国民と言われることが多い。

それでも、医療崩壊などのリスクを鑑みて、どこまで日常の生活ができるか、進んでしまった少子化の時計を戻せるかはどうかは、我々の意識にもかかっている。

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