コロナウィルス騒動
連日コロナウィルス関連のニュースが報道されている。マスク不足や一斉休校と一般市民に影響も出ている。
個人的にはインフルエンザより少ない感染者数と死亡者数で、ここまでの措置をとるのはやりすぎだと思うけど、東京オリンピックに開催するために必死なのこともあるのだろう。
現時点（2020/03/06現在）では、今後収束するのか拡大しさらなる段階へ進むのか予断を許さない状況だ。
コロナウィルスの問題は日本だけではなく、世界に拡大している。コロナウィルス問題がIT業界に与える影響について考えます。
サプライチェーンへの影響
御存知の通り、IT製品の製造組み立ては中国に集中している。特に深セン市は”世界の工場”と呼ばれ、Apple製品をはじめ多くのIT製品を組み立てる受託製造工場がある。
中国は強圧的ともいえるコロナウィルス対策を講じ、都市の閉鎖、店舗や企業の営業縮小などを行い、騒動を収束させようとしている。
その中でも、深セン市を守るために大規模な封鎖政策をおこなっている。中国政府も深セン市のIT集積地域が中国経済の生命線だと考えているのだろう。
報道を見る限り、深センでの大規模感染は起きていないようだ。現状、主要ITデバイスの販売延期は発表されていない。ただ深セン市で感染拡大した場合、サプライチェーンへの影響は避けられない。iPhoneなどのスマートフォンの組み立ては人海戦術で行っている。クリーンルームで作業しているので清潔ではあるが、感染者がでれば出社できる社員が減り人手不足に陥る危険性が出てくる。
イベントの中止
コロナウィルスのせいで、多くのイベントが中止に追い込まれている。ITのイベントというのは新製品のPRだけではなく、メーカー担当者が一堂に会することで商談が進み、新技術が広まったり、他の技術と融合したりして、革新的な製品開発に繋がっている。
メーカー各社は新製品の発表をオンラインイベントに切り替えているが、オンラインイベントでは、そのような連携は生まれにくい。イベントの中止は長期的に革新的な製品開発に影響を与える可能性がある。
景気悪化
コロナウィルス感染対策で、ヒト・モノの動きが停滞すれば、景気に当然影響を及ぼす。株価は終日乱高下を繰り返し、市場は不安定だ。対岸の火事と思われていたアメリカもカルフォルニア州が非常事態宣言を出すなど、緊迫感を増している。
アメリカがパニックになり、国境封鎖などの強硬手段に出れば世界経済へのインパクトは計り知れない。折しも今年は大統領選イヤー。トランプ大統領が強権を発動して結果を出し、支持率をあげようとしてもおかしくない。
景気悪化が進めば、高額商品が売れなくなり、企業の投資もすぼみ、長期的な製品開発への影響は避けられくなる。
テレワークの一般化
悪いことばかりではなく、良いことも。今回の騒動で企業のテレワーク化が進んでいる。ネットを活用することで、家にいながら仕事ができるテレワークを行なうには、ネット回線やPCが必要になる。
ITにどっぷりつかっていると考えられないが、自宅にネット回線を敷いていない家庭も多い。これを機会に光回線の家庭への敷設が進むかもしれない。
5Gの普及
テレワークが一般化すれば、5Gの普及にも弾みがつく可能性もある。4Gでは通信量の制限もあり、在宅勤務を行うには心細い。回線状況によってはテレビ会議も粗い画像になってしまう。5Gは光回線と同様に無制限の使用が想定されるので、ギガ不足に困ることはない。
どう収束するのか？
SARSや新型インフルエンザなど過去の感染症は半年ほどで収束した。今回のコロナウィルス騒動はどうなるだろう。SARSなどと異なるのは、中国の世界に対するプレゼンスが高まったことに呼応して、全世界に騒動が拡散した点だ。
過去の感染症のように、いずれ収束するのか、それとも感染拡大が抑えられず、インフルエンザのように季節的な感染を毎年繰り返すことになるのか、まだ不透明だ。