QRコード決済を推進する理由
PayPayの100億円キャンペーンで一般ユーザーにも知れ渡ったQRコード決済。対抗して今度はLINE Payが20%残高還元キャンペーンを開始した。
楽天ペイも、「今年もありがとう大感謝キャンペーン」を実施。コンビニ支払いで最大800ポイントがもらえる。
ここにきて各社自社サービスを広めようと必死なのは、どうしてだろう？ 広める理由について考えてみました。
対象店舗を増やしたい
報道されたのは、QRコード決済を使う顧客向けばかりだけど、本当に重要なキャンペーンはPay Payの決済を導入した店舗への0円キャンペーンだ。
端末の購入費、決済手数料、入金手数料すべて0円。なんでも0円では儲からないが、それでも対象店舗を増やしたいのだろう。
QRコード決済は使える店舗が増えれば増えるほど便利になるので、対象店舗を増やす施策を行うのはQRコード企業にとっては当然のことだ。
対象店舗を増やすためには、認知度を上げる必要がある。今回のキャンペーンは、認知度を上げて対象店舗を増やすのが目的の一つだったと思われる。
個人情報の入手
QRコード決済を企業が推進する理由の一つは個人情報の入手だ。現金で支払った時に店舗側は誰が購入したかわからない。QRコード決済してくれれば店舗側は誰が購入したのかがわかる。
買い物情報を他の購入情報と紐付けることで、「どういう人がどういう買い物をするのか」分析することができる。商品を買った人に似た新商品を勧めることができるし、顧客の好みに合った広告を見せることもできる。
減税
来年の消費税増税時に、キャッシュレス決済にたいして5％キャッシュバックするプランを安倍首相が表明している。2％増税でも5％還元されるならお得な感じがする。これだけわかりやすいお得感があると、現金が好きでキャッシュレスが進まない日本でもQRコード決済を使う人が増えると思われる。
その前に、自社のサービスを普及させたい思惑がある。
キャッシュレス経済
筆者はほとんど現金を使わない。現金しか決済できない店舗を敬遠するようになってきた。キャッシュレス決済が普及するのはありがたいが、自分の個人情報を把握されていることは常に留意する必要がある。
