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楽天モバイルへ行政指導。携帯電話料金値下げは実現できるのか?

楽天モバイルに行政指導

総務省が楽天モバイルをまた行政指導を行なった。楽天モバイルが法律で定められた2万円を超えた端末の値引きをポイントでキャッシュバックしたことが理由だ。

「夏のスマホ大特価キャンペーン」でスマートフォンと通信プランをセットで購入すると最大2万6300ポイントを還元していた。このキャンペーンが2万円の上限を超過しているというのが総務省の判断だ。

この行政指導は、何度か行なった楽天のミスを指摘しているとは片付けられない背景があるように思う。

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 今までの行政指導は総務省からの叱咤激励だった

過去にも楽天モバイルは何度も行政指導を受けている。基地局整備がスケジュールよりも遅れていたこと、通信障害、Rakuten Miniの仕様変更についてだ。

基地局整備の遅れについての指導は、総務省からの叱咤激励が含まれているように思う。菅官房長官の指示で「携帯電話料金を安くする」ために総務省は様々な施策を行なってきたが、その目玉のひとつが第4のキャリア「楽天モバイル」だった。

携帯電話と長期契約のセット販売を禁止してMNPをしやすい環境を作っても、携帯キャリア同士の価格競争が起きなければ携帯電話料金は安くならない。

周波数を割り当てた楽天モバイルがユーザーに選んでもらえる立派な携帯電話キャリアになってもらわらないと総務省としても困る。だから、回線敷設の遅れを行政指導して叱咤激励してきた。

だけど、今回の行政指導はちょっと違う。

値引き制限は携帯電話料金値下げのためなのに

今回の行政指導は、楽天モバイルが端末の値引き制限違反したからだ。だが、この携帯電話端末の値下げ制限は、携帯電話料金の値下げのためにMNPを行いやすくするためだった。つまり、値下げ制限は、従来より安い携帯電話料金を掲げる楽天モバイルのユーザーを増やすための措置だと言っても過言ではない。

ところが、思ったよりも伸びない加入者を増やすために、大幅な値下げを楽天モバイルが行なったのに、その行為を行政指導されてしまった。

これは、おかしい。そもそも携帯電話端末の値下げ制限は、長期契約とのセット販売でユーザーの囲い込むをさせないための措置だったはずだ。しかし楽天モバイルのポイント還元は長期契約とセットではない。楽天モバイルは手数料なしにいつでも解約できるからだ。

それでも行政指導を総務省が行なったのは、監督官庁として法令違反を咎めないといけなかったのか、あるいは値下げを強硬に主張する官房長官への反発か。

こんなことでは携帯電話料金の値下げは成し遂げられない

「携帯電話料金値下げ」を強く主張する菅官房長官は、まもなく総理大臣になる。官房長官より強大な権力を持つ総理大臣になれば料金値下げができるのだろうか。

今回の行政指導を見るにつけ、料金値下げは遠い道のりに思える。第4のキャリアになって既存キャリアと競争するには楽天モバイルが実力不足であることもあるし、総務省のサポートも迷走している。楽天モバイルが既存キャリアを脅かす力がなければ、既存キャリアもこれ以上の値下げは行わないだろう。

では、どうすれば料金値下げが起きるのか。

ポイントはMVNOだと思う。既存キャリア(楽天モバイルを含む)回線使用料金を減額できれば、MVNOの料金は今よりも安くなり、MVNOへのMNPも増えるはずだ。既存キャリアは携帯電話サービスだけではなく、AmazonやNetflixと連携して複合的なサービスを提供するようになっている。

そういうサービスは不要なユーザーは格安になったMVNOを選ぶだろう。

端末の買い替えサイクルを伸ばすだけの端末の値下げ制限より、よっぽど有効だと思う。

 
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