楽天モバイルの自社回線エリア拡大
楽天モバイルが今月から全国で自社回線へ切り替えると発表した。今までは一部の地域でパートナー回線（KDDI）がカバーしていたのを順次取りやめて、2023年度内に全通信を自社回線でおこなう計画だ。自社回線で全人口の96％をカバーして、パートナー回線がなくても安定した通信を保てる計算なのだろう。
パートナー回線を止めるのと同時に、いわゆるプラチナバンドの割り当てを楽天モバイルは要求している。この要求の妥当性を考えてみます。
2023年度に黒字化？
楽天モバイルといえば巨額の赤字が話題だが、楽天曰くパートナー回線費用が収支を圧迫しているそうだ。パートナー回線を停止することで、2023年度に黒字化できるらしい。
ただ、パートナー回線を止めることで、通信が繋がりづらくなったら元も子もない。実際に回線品質調査で楽天モバイルの回線品質は3大キャリアよりも劣っている評価が出ている。特にパートナー回線をやめたエリアでは特に屋内でつながりづらい場合がある。
プラチナバンド要求は妥当？
回線品質が劣っていることについて、楽天モバイルは「プラチナバンドがない」からだと主張している。現在の楽天モバイルは1.7GHz帯の周波数しか使えず、屋内に強いいわゆるプラチナバンドがないことが、通信品質が向上しない理由だとしている。
この主張をするために、楽天モバイルが人口カバー率96％まで向上させたのも現行の周波数で精一杯の努力しているところを見せたかったらしい。総務省に言われていたのかもしれない。
そこで、10月の電波改正以降にプラチナバンドの割り当てを変更してほしいと楽天モバイルは強く主張し始めた。周波数が1本のままでは、公平な競争ができないとしている。確かに、周波数が少ないのに回線品質が悪いと言われても楽天モバイルとしても困ってしまう。
自分達が大幅赤字を覚悟で大胆な価格設定をしたから、他のキャリアもahamoなどの格安プランを設け、業界全体で値下げがおこなれた自負がある。
一方、他の3社は割当に反対だ。ドコモは電波オークションにより競争を自由化すべきだと意見しているが、巨額の費用がかかるので、電波オークションに楽天モバイルは反対している。
楽天モバイルとドコモのどちらの主張にも一理はある。公平な競争のために周波数を再割り当てするのは理解できる。要はどのように割り当てを行うのか。
ただ、楽天モバイルがプラチナバンドの割り当てを主張するなら、運用を改善する必要があると思う。Rakuten miniの認証問題や、通信障害、通話の未着信など、楽天モバイルでは問題が頻発している。
他のキャリアと同等に競争するなら、そういった問題が出ないように運用を改善する必要がある。3大キャリアと肩を並べるには、きちんとしたキャリアになることが重要だと思う。
