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ロシアのウクライナ侵攻がIT業界に与える4つの影響

ロシアがウクライナ侵攻

ロシアがウクライナへ軍事侵攻した。ウクライナの人たちの安全が一番心配だが、今回のウクライナ侵攻がIT業界に与える影響について考えてみます。

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引用:AP

エネルギー高

ロシアの原油生産は世界第3位、天然ガスは世界第2位のエネルギー大国だ。ロシアへの経済制裁が実行されたことで、ロシアからの輸出は大幅に制限される。

ロシアの侵攻前に原油高はすでに起きていて、1バレル100円を超えていた。エネルギー価格が高騰すれば物価も上昇し、コロナ禍からの景気回復が全世界で遅れる可能性は高い。

IT業界だけではないが、不況になれば企業業績は落ち込み、リストラや開発研究費の削減が起きると思われる。

電子機器の輸出禁止

ロシアへの経済制裁の中には、電子機器など高度な技術装置の輸出禁止を含んでいる国が多い。半導体などの電子部品のほとんどを輸入に頼っているロシアにとって大きな痛手になるが、製造しているIT企業にも影響がある。

ロシアへの輸出額はそこまで大きくはないが、売上が落ちればエネルギー価格の高騰による不況と合わせて、IT企業の経営に悪影響をもたらすことになる。

ドイツへの危機

現時点でロシア侵攻の影響を最も受けているのは、もちろんウクライナだが、他の欧州各国へのダメージも大きい。特にドイツ経済への影響は深刻だ。東日本大震災を契機にドイツは原発廃止をすすめている。風力などの自然エネルギーの開発を進めているが、現状のドイツは自国の発電を天然ガスや石油に頼っている。ドイツは天然ガスの55%をロシアから輸入しており、原油も34%がロシアからの輸入だ。

最近も1兆円以上のコストをかけてロシアからのパイプラインを新設したばかりだ。ロシアへの経済制裁は、ドイツ経済にもダメージをもたらすことになる。

ドイツは欧州最大の経済大国であり、SAPやシーメンスなどのIT企業の他に、今や走るIT危機といわれる自動車を製造するBMW、Audiなどの大手自動車メーカーとBoschという自動車部品メーカーを擁している。

エネルギー危機によりドイツ企業の経営が不安定になれば、ドイツへ部品を輸出している他国のIT企業にも影響が出てくる。

台湾危機

将来的に、中国が台湾へ侵攻する危険性がある。ロシアへの侵攻が意味するところは、核保有国が武力侵攻したら止める手段がないということだ。反撃すれば核攻撃も辞さないと宣言されたら、他国ができる選択肢は経済制裁ぐらいしかない。

常任理事国で拒否権を持つロシアの暴虐に対して国連は何もできていない。同じ核保有国であり、常任理事国である中国が、自国の領土と公言している台湾へ侵攻してもロシアと同じようにアメリカも国連も手出しできないと考えてもおかしくない。

プーチンはウクライナがもともとロシアの土地だと主張を続けていて、中国も台湾は自分らの領土だと言っている。

ウクライナも台湾もアメリカと軍事同盟を結んでいない。驚くほどウクライナと台湾の状況は似ている。

台湾はIT経済大国で、多くの電子機器を製造輸出している。中国が台湾へ侵攻したら、アメリカをはじめ西側諸国は中国に対して経済制裁を行い、台湾からだけではなく世界の工場である中国からの輸出も制限される。

そうなれば、世界のIT企業は大混乱に陥ることになるだろう。

どこで収束できるか

現状の最大の懸念は言うまでもなく、ウクライナの安全だ。経済制裁によりロシアへダメージを与えて、少しでも早くロシア軍の撤退にこぎ着ける事が、我々に課された使命だ。

このままロシアがウクライナを占拠し、現政権を倒し、ロシアの都合が良い傀儡政権を樹立するようなことになれば、「核保有国の侵略」を停める手段がないことを全世界に露呈することになる。

そうなれば世界秩序は乱れ、ロシアの再侵攻(NATOに所属していない北欧諸国、あるいは北方領土で対立する日本など)、中国の台湾侵攻も現実味を帯びてくる。

ウクライナの危機は対岸の火事では全くなく、IT業界と日本にも大きな影響がある深刻な事案であり、今後の世界情勢を決める分岐点になると思われる。

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