コロナ禍で売り上げを伸ばしたIT企業
2020年といえばコロナ。世界が沈み、多くの人が亡くなった。そんな混乱の中で、世界のIT企業の多くは売り上げを伸ばし、時価総額を増やした。
どうしてコロナ禍でIT企業が成長できたか考えてみます。
オンラインショッピング
世界の都市がロックダウンして店頭での買い物がおぼつかなくなり、オンラインでの買い物に頼った。特にAmazonはQ3（7月から9月まで）の売上は前年同期比プラス37％と大幅に伸びた。一度ついた購買習慣はなかなか取れないので、今までオンラインショッピングを敬遠していた顧客も今後はオンラインでの買い物を継続すると思われる。
アメリカではAmazonの売上が小売り全体の4割を超えている。Amazonも既存のスーパーを買収し、無人のコンビニを始めるなど、リアル店舗への進出を行なってきたが、コロナ禍でオンラインの依存度が高まるとAmazonへの風当たりが強くなることが予想される。
日本ではAmazonへの風当たりというより個人情報を握るGAFAの批判が強い。オンライン販売がアメリカほど多くないのと、楽天などもありAmazon一強ではないからだろうが、いずれアメリカと同じようにAmazonが独占する未来がくるように思う。
リモートワーク
感染防止のため各社は自宅で仕事を行うリモートワークを推奨してきた。欧米の企業ではすでに一般化していたが、日本でもIT企業を中心に多くの企業がリモートワークを開始した。
PCとネットで業務を行っている業種は、自宅でいざ働いてみると別段問題なく働けた仕事も多かったのでは。リモートワークで一番気になる社員間のコミュニケーションだが、チャットなどの旧来のツールに加えて突然一般化したテレビ会議のおかげで、大きな問題がないと感じた人も多い。
リモートワークに必要なのはインターネット回線の他にルーター、PCなどだ。PCベンダーはリモートワーク特需で各社大幅に売り上げを伸ばした。
テレビ会議のデファクトスタンダードになりつつある「ZOOM」の株価は急騰した。
自宅待機
ロックダウンによる自宅待機は会社員だけではなく子供も同様だし、感染すると重症化しやすい高齢者も自宅での待機を余儀なくされた。
自宅にいる人が増えれば、タブレットやPCなどの端末が必要になるし、ネットの帯域を使うのでルーターも新しいものに買い替えたくなる。
オンライン手続き
リモートワークができない言い訳として「押印が邪魔」という問題が浮上した。新たに就任した河野行政改革担当大臣の主導で、役所の手続きに必要だった押印を廃止して、それ以外の手続きもなるべくオンライン化を進めている。
オンライン手続きを増やせば、サーバなどのインフラも必要になるし、SIerがシステム構築を行うことになる。
Uber Eats
自宅に出られないことで、Uber Eatsの利用者も増えた。マクドナルドなどファストフード店に群がるUber Eats地蔵みたいな現象も見られるようになった。
時計の針は戻らない
少しずつ進んできたITとオンラインへの傾斜はコロナの影響で一気に進んだ印象がある。有名人がYouTubeにチャンネルを持つことは一般化したし、スマホでの映画鑑賞に文句を言う人も減った。
コロナ騒動が終わったら、これらの現象はなくなり、元の状態に戻るのだろうか。多少の揺り戻しはあるだろうが、一度ついた習慣はなくならないと思う。企業も一度投資したら資金を回収するまでITサービスを止めることはない。
コロナによって進んだ時計は元に戻らず、今後も加速していくと思われる。昨年は印鑑業界の反発が話題になった。IT化によって痛みを伴う業種も出てくると思うが、この流れを阻止することはできない。
