海賊版サイトをブロッキング
政府の要請に従いMTTグループが「漫画村」などの海賊版サイトをブロッキングを行うと発表した。
プロバイダーが「このサイトは見てはいいけど、このサイトは駄目だから繋げない」とユーザーのアクセスをチェックして拒絶することが「通信の自由」を侵害する懸念があると言われている中での発表だ。
政府とNTTでどういった議論があったかわからないが、現行法と現在起きている著作権違反の損害を考えて、お互いにこれがギリギリの選択だと判断したのだろう。
NTTは「これは緊急措置であり、速やかに法整備を行うことを希望する」と表明している。
反対意見としては、
- 通信の自由を侵害している
- 政府が国民を監視、不都合な情報を遮断する先例になる
が多い。
「通信の自由」に抵触する可能性はあるが、刑法第37条にある「生命財産への危機を回避する行為は罰しない」で罪を回避できる可能性はある。
「可能性」と書いているのは、明確にするには裁判における司法の判断が必要だからだ。
政府がネットを監視？
「政府の監視」うんぬんは、ちょっと大袈裟かと筆者は思う。すでに「児童ポルノ」でほぼ同様の遮断が行われており、海賊版サイトが社会的に害悪なのは多くの国民が納得することだ。漫画村事件をきっかけとして、今後の国民統制を目標に謀略をしかけられるほど、日本政府が巧妙な判断ができるとは思えない。
筆者は、以前記載したようにブロッキングを合法化する法の制定を待つべきだと思う。
海賊版サイトを潰すのはクリエイターの利益
作家・クリエイターの努力を無視する海賊版サイトは許せないし、生命はともかく「財産」を侵害しているのは明白だ。ただ、謀略論ではなく、世間の批判や特定団体による抗議で、極めて法的にグレーな判断を民間企業が「自主的」に行うのは反対だ。
「今回は緊急事態だから、政府が責任を取るので、違法の可能性はあるが民間企業はブロッキングをしてほしい」としたほうがまだマシだ。
今のやり方は、民間企業（NTTが純粋な民間企業かどうかはさておき）が「忖度」して行う形になっている。こういった誰が責任とるかわからない「空気」のようなもので法や我々の自由が侵されるのは問題があると考える。
今回の件は、漫画村という海賊版サイトを焼き払うのに「空気」によって延焼し、我々の大切なものも燃やしてしまうことを懸念する。
