Yahoo!とLINEの経営統合
2019年11月18日、報道の通り、Yahoo!（以下、ヤフー）とLINEの経営統合が発表された。18日夕方、両社長が記者会見を行った。
経営統合は、ソフトバンクとLINEの親会社NAVERが50%ずつ現ヤフーの親会社「Zホールディングス」に出資する構図になった。
出典：プレスリリース
この経営統合の意味を考えます。
[:contents]
両社長が語った統合の目的
両社長が説明した統合の目的は、こちら。
- AIへの投資
- GAFAへの危機感
「Googleなどの巨大IT企業が力を強める中、日本国内で競争して疲弊している場合ではない、AIへ投資をして日本からアジアへのプレゼンスを高める」
両社長が説明した統合の意義は、こんなところころか。
LINEの目論見
LINEからすれば、わかりやすい。今は日本のメッセージアプリでシェアを握っているが、今後も同じ地位を確保できるわからない。Facebookの「Messenger」や「WhatsApp」が多額の資金を投入して、日本市場を脅かすかもしれない。AIが進化すれば、今とは比較にならない高精度な自動応答が実現する可能性も高い。
LINE単体では、そういったグローバルカンパニーに勝つための資金も企業規模も不足している。時価総額で言えば10倍に近いソフトバンクグループに入れば、潤沢な資金と人材を活用できる。電子マネー分野で優勢に立つPayPayとの消耗戦も避けられる。
ヤフーの目論見
ヤフーからしたら、どういったメリットがあるのだろう。
ソフトバンクグループには潤沢な資金があるので、AIへの投資が必要なら自社資産を活用すれば良く、LINEの資本を当てにする必要はない。
多種多様なサービスを擁するヤフーに欠落しているピースであるメッセージアプリがほしかったのはすぐにわかる。
メッセージアプリは日常的に使用するので、ユーザーがアプリを立ち上げる頻度が抜群に高い。それを利用してLINEは自社アプリを実質ポータル化し、LINE Pay、LINEニュースをひとつのアプリ内にリンクしてユーザー数を増やしている。
だが、ヤフーは月間PV数約700億の国内最大級のサイトを有する。国内最強のポータルサイトを持っているのに、他のポータルサイトが必要なのか。若者に強いLINEと老舗のヤフーではユーザー層が異なる。それも理由のひとつだろうが、ヤフーがLINEと経営統合する一番の目的は、LINEの個人情報だろう。
ヤフーもLINEもユーザーのメッセージ内容は閲覧しないと言っているが、機械分析で個人の嗜好を調べて、的確な広告を打つことはできる。LINEで繋がっている企業とヤフーのECマーケットを接続して、販売に直結することもできる。
ネットビジネスで最も規模が大きいEC市場で、ヤフーは劣勢だ。Amazonと楽天の後塵を拝している。
国内で両社がシェアを握っていないメッセージアプリと自社のECサイトを繋げることで、両社を追い抜く算段だと思われる。
ヤフーのターゲットは楽天とメルカリだろう。全世界を席巻するAmazonよりも、国内市場でシェアを握る楽天とメルカリをLINEを武器に叩くつもりだ。
ヤフーとLINE両社長は記者会見でGAFAに脅威を感じつつ、国内市場をまずはフォーカスすると説明していた。ZOZOの買収、PayPayフリマの立ち上げと、最近のヤフーはEC市場の強化に努めている。
経営統合の成功の可否は？
一年掛けて経営統合の作業をするので、現時点で成功の可否は不明だ。懸念は社風の違いだ。ヤフーの社長は「孫さんには相談していない」と言っていたが、グループ内有力企業の経営統合にグループのCEOが関与しないなど、ありえないだろう。
トップダウンの社風が強いヤフーと、福岡で育み、どちらかというとソフトな社風のLINEがどのように連携できるのか興味深い。
成功の可否を占うひとつの判断材料はLINE Payだ。経営統合前は両サービスで切磋琢磨するように両社長は言っていたが、裏を読むと、一年間競争した結果、勝ったほうを残すとも取れる。
現段階で勢いがあるのはPayPayだ。ユーザー数は2000万人を突破し、加盟店舗数もNo.1。一年後は、PayPayの優位がさらに高まっていると思われる。
そうなると、同じグループ内で2つの似たサービスをもつのは効率が悪い。経営統合前にLINE Payを廃止はできなくても、PayPay統合の道筋が立てられるかは経営統合作業がうまく言っているかどうかの道標になるだろう。
