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悪い円安が日本のIT業界に与える3つの影響

悪い円安が進行

円安が進行している。原因は様々ある。一番大きな原因は、日米の金利差だ。アメリカの10年国債の利回りは2.8%台だが、日本は1%未満の低金利が続いており、利回りが大きいドル買いが進んでいる。

金融緩和を止めれば金利は上昇し、円安は収まるが、金融緩和を止めるとインフレが起き日本の財政が破綻しかねないので、それもできない。日本が異次元ともいわれる金融緩和を継続できたのは、金利が上昇しなかったことが理由にある。だけど、ここにきて世界的なインフレ基調にのって日本でも金利が上昇する兆しがある。

金融緩和をやめたくてもやめられない、よって円安をとめられないという、日本経済は結構詰んだ状態になっている。

それ以外にも、ウクライナ情勢による資源高で円が海外へ流出していたり、インバウンドが消滅したり、コロナからの日本経済の回復が遅れていたり、と日本の国力低下も遠因としてある。

円安になると、輸出関連企業にはメリットはあるが、資源高が続くと、資源が乏しい日本は輸入コストがかさみ、日本全体としてプラスにはならない。

円安は日本のIT業界に与える影響を考えてみます。

デバイスの値上げ

円安になると、様々なものが値上げになるが、中でもスマートフォンなどのITデバイスの値上げ幅は大きい。iPhoneなどIT機器のほとんどは輸入品だ。Appleなどの外資系は、ドルベースの価格を直近の為替相場をもとに現地通貨の価格を定めている。円安になれば、自動的に「値上げ」をする。

外資企業の撤退

円安になると、日本でも儲けてもドルベースの売り上げはあまり伸びなくなる。規制が多い日本でビジネスしても手間ばかりかかり、儲からなければ撤退する外資企業も出てくる。

外資企業からすると人件費・コストが割安だから、日本国内へ工場設立などの投資を行う企業も出てくるが、それは日本が人件費が安い「発展途上国」になることを意味する。

日本向け製品が開発されない

外資系企業からすると、日本で売上を伸ばしてもドルに換算すると売上が小さく見えるので、日本向けの製品を開発するモチベーションが減る。よって、海外ではニーズがないが日本人にが好むような製品が今後減っていくことが考えられる。

円安を止めるのは?

日本経済にとって今の円安はよくないことの方が多い。前述したように円安を日本が止めるには金融緩和をやめるのがもっとも効果的だ。為替介入したとしても、ファンダメンタルな部分は変わらないので、円安基調は容易に変わらないだろう。

円安をとめるのは日本だけでは無理で、アメリカとの協調が必要だろう。円安ドル高はアメリカの輸出関連企業に悪影響が出る。あまりに急速な円安ドル高はアメリカの企業からも不満がでる。

日米が協調介入できれば円安は一段落すると思うが、両国の思惑が一致するかは今のところ不透明だ。今のアメリカにとってインフレがもっとも大きな課題なので、物価に影響を与える為替介入を行うのかはわからない。急速な為替変動に懸念を示すだけに終わる可能性もある。

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