AppleとFacebookが大喧嘩
AppleとFacebookが口論している。Appleは、ユーザーに無断で集めたデータを用いた広告モデルを批判している。名指しをこそしていないが、明確なFacebookへの批判だ。
Appleは無断で個人情報を収集することに歯止めをかけるためにiPhoneなどのアプリに利用者の同意が必要になる措置を今春から取る。位置情報など個人情報のトラッキングをアプリがしようとするときにはユーザーの許諾が必要になる。
ユーザーが拒否すれば、アプリはトラッキングができなくなり、ユーザーの嗜好に合わせたターゲット広告が打てなくなる。
Facebookはこれに猛反発している。AppleがApp Storeを通じてアプリ提供を支配し、App Storeのルールを決めていることが独占的だというのだ。トラスト法に抵触しているとFacebookは訴訟も準備していると言われる。
双方の言い分と背景を考えてみます。
個人情報収集に厳しいApple
クックCEOになってから、Appleは個人情報の収集に厳しくなった。企業が膨大な個人情報をユーザーの許可なく収集し広告に活用していることに懸念を表明し続けている。Appleは、個人情報を使用するときにユーザーの許可を必要としているし、指紋などの情報は端末から出さずに自社を含めて企業が収集できないようにしている。
一方で、GoogleとFacebookが膨大な個人情報を収集し、自社の広告に活用していることを批判している。ユーザーが許可しない情報収集を防ぐために、今回のApp Storeの変更の措置を行おうとしている。
Appleの主張だけ聞くと、Appleがユーザーの味方のように聞こえてくるが実際はどうなのだろう。
Appleの囲い込みを批判するFacebook
Appleが個人情報収集に懸念を主張する一方で、FacebookはAppleの独占を批判している。Appleは自社の個人情報収集にもユーザーの許可を得ているが、iPhoneを利用するためにはApple IDが必要だし、Apple IDには個人情報が紐づいている。
App Storeの審査もAppleが自社の判断で行っており、その基準は公開されていない。Appleはユーザーを自社のサービスに囲い込んでいるというのが日本でいう独占禁止法に違反しているとFacebookは批判しているのだ。
Appleは垂直統合モデルを採用し、自社のハードウェア・OS・ソフトウェア・サービスでユーザーを囲い込み、柵の中のユーザーがAppleの製品・サービスを快適に使用できるように取り組んできた。
Macの頃はシェアも小さかったし、Appleの影響力は小さかったが、iPhoneのヒットで巨大化したAppleの囲い込みを独占だという主張は一定の理解が得られるだろう。フォートナイトのEpic Gamesがアプリの売り上げの30％をAppleが徴収していることを強く批判したのは記憶に新しい。
Facebookは個人情報を収集する広告モデルを否定していない。広告を表示することで企業は潤い、無料でサービスを提供できるというのだ。確かにFacebookなどの多くのアプリは無料で利用できる。それは広告収入のおかげだ。Appleのサービスは原則有料だし、サービスを使うためのハードウェアは比較的高価だ。Appleの囲い込みの中はクリーンかもしれないが、参加するにはお金がかかる。
Appleの独占を批判しているFacebookだが、GoogleとFacebookはアメリカ国内のネット広告の50％を両社で占めていると言われる。自社のアプリを通じて膨大な個人情報を収集しているGoogleとFacebookがネット内のターゲット広告を牛耳っているのだ。
GAFAの内輪揉め？
現代のITサービスはスマホを中心に展開されている。PCと違いスマホではAppleとGoogleがOSを制御し、インストールするアプリもコントロールしている。特にAppleは自社のハードウェアにしかiOSを使わせていないので、iPhone上でビジネスを行うためにはAppleの許可が必ず必要になる。
FacebookがiPhoneで自社のサービスを展開するためにはAppleに逆らうことはできない。
個人情報収集へのAppleの懸念も理解できるし、Appleが独占的行為をしているというFacebookの批判もわかる。
ただ、もう少し遠い視点から眺めてみると、AppleとFacebookが含まれるGAFAという巨大ITグループの内輪揉めにも見えてくる。GAFAを一つの集団と捉えれば、スマホという巨大プラットフォームを独占し、その内で個人情報を収集し、好き勝手に利用しているとも取れる。
GAFA以外の企業からすれば、「どっちも巨大すぎるのが問題なんだよ」と言いたくなる。
バイデン大統領がGAFAに対してどのような措置を取るかまだ見えてきていないが、今後企業解体などの議論に進む可能性はある。
