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海外で働きたい若者が知っておくべきこと【就活】【外資系企業】

日本の将来を悲観して海外へ

日本の将来を悲観する人は多い。少子高齢化は改善しておらず、人口が減少すれば市場は縮み、景気は回復しない。高齢者が増えるにつれて社会保険は増大し、少なくなった若者への負担は増大する一方だ。そんな日本の将来にうんざりして、日本を脱出して海外での就職を希望している若者もいるだろう。

そういった方に向けて、海外で働く若者が知っておくべきことをご紹介します。

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英語がネイティブ並みなのは当たり前

どこの国で働くとしても海外で働くなら、英語は必須だ。それもネイティブ並みのビジネス英会話能力が必要だ。海外の人と普通に英会話するだけではなく、ビジネスで会話できないと仕事はできない。ビジネスでは通常の英会話ではあまり使わないような用語が多いし、言い回しも異なる。

海外で働くには、そのレベルの英語は必須だ。極めて当たり前のことだけど、現地で生まれ育った人は英語ができて当たり前だから、それ以上の能力がないと外国人を採用する意味がない。

中国や韓国などアジアで働くから英語が不要と思っている人もいるかもしれないが、現時点で中国・韓国で日本並みの給料を中韓の国内企業でもらうのはかなり厳しい。高給が払える国内企業なら、海外と取引している企業が多い。特に韓国は日本の感覚では想像ができないほどに内需が小さいので、貿易産業が盛んで、海外企業とのやりとりが頻繁にある。

海外で働くなら、ネイティブ並みの英語が必須なことは大前提。英語流に言えば、「Tikect to entry」だ。

プラスアルファのスキルがあるか?

日本で外国人を採用することを考えてみよう。どんなに日本語を勉強をした外国人でも日本語のコミュニケーションでは日本人には追いつかない。日本語が話せても、特に日本はハイコンテキストの国なので、口頭では語られない文脈を察しないと真のコミュニケーションを日本人と取るのは難しい。

それでも外国人を採用するのは、その外国人が日本人より秀でているからだ。例えば日本語以外にも英語や中国語を話せるとか、世界で通用する資格を持っているとか。

同じように日本人が海外で働く場合、英語以外の特殊な能力が求められる。ひとつは日本語能力だが、日本人しか話さない日本語が使える仕事はそれほど多くない。通訳ができるだけの言語能力があれば別だが、普通に日本語が話せるだけでは、特殊スキルとは言えず、活用できる仕事は少ない。

それ以外に米国公認会計士と長年の実務経験など、海外でも勤務ができるスキルと経験がないと、外国企業に採用もされない。

目的は「海外勤務」か「海外企業で働くこと」か

日本に悲観して海外で働く目的は、日本企業ではなく海外にある外資系企業で働きたいということだろう。そして、日本企業以上の待遇の求めているのだろう。

もしも、海外で働くのが目標なら、いきなり海外で働き始めるより、日本にある国内企業または日本に進出している外資系企業で働く方がはるかに簡単だ。

特に外資系企業なら、日本語が使える日本国内でまずはスキルと人脈を作り、海外の本社(または別のブランチ)へ異動する方が堅実だ。新卒を採用する際は、日本に進出している外資系企業も、日本の企業と横並びに就活戦線に参加する。日本企業への就活と同じスキームで外資系企業へもアプローチできる。

これは大変貴重なプロセスだ。「就活」というのは日本にしかないプロセスで海外には存在しない。奇妙なプロセスだが、このプロセスを使わない手はない。

外資系企業の場合、同じ企業内でも部署を変えるときには転職並みの面接を設ける場合もあるが、それでも、いきなり海外で働くよりは敷居ははるかに低い。

一刻も早く日本を出たいのでなければ、日本でスキルを磨いてから海外へ行った方がリスクは低い。このルートで海外で働く経験ができれば、別の海外企業へ転職することも可能になる。

日本は恵まれていることを理解する

少子高齢化、低成長産業、IT化されていない旧態依然の職場など、日本は多くの課題を抱えている。課題だけを見ると、日本を悲観したくなる気持ちもわかるが、日本が海外よりも優れている点は多々ある。

ひとつは、治安だ。日本の治安は海外のどこよりも優れている。安全な国というのは他にもあるが、軍隊が出動することもなく、警官の人数も少ないのに、犯罪が少ない国は日本の他にないと言っていい。日々を安全に暮らせるというのは、何よりも変え難い。

よく格差社会と言われるが、日本の格差など、世界からしたら大したことない。例えば、急成長している中国からコロナ前に来日する観光客が大勢いたが、日本に来られる中国人はごく限られた人だけだ。格差を表すジニ係数では日本やアメリカよりも高い。上海は大都市で近代的なビルが林立しているが、裏通りに入ると、かなり貧しい家が今でも多く建ち並んでいる(上海万博前よりは随分減ったけど、それらの多くは強制的に立ち退きにあったそうだ)。

アメリカの場合は、地域によって貧富の差がはっきりと分かれている。道を一歩渡ると環境が激変する。アメリカの大きな問題は麻薬だ。地域が分かれているといっても国境があるわけではないので、麻薬中毒患者による犯罪は後を絶たない。

「親ガチャ」という言葉が少し前に流行ったが、多くの外国人(特に発展途上国)から見れば、日本で生まれた時点で「ラッキー」な訳だ。

別に日本をアゲたいわけではなく、これが世界の実情だ。日本の社会システムというのは、簡単に言えば「みんなが中流」を維持するシステムで、大金持ちは生み出すようにできていない。日米の社長の待遇格差は約14倍だ。一般社員の差は2倍にも満たないので、いかに日本という社会が「金持ちを生まない社会」だとわかる。

多くの人が自分たちを中流を意識することで治安を維持しているのが日本社会だ。

バブル期に比べれば、中流意識は薄らいできてはいるが、世界と比較すれば、まだまだ安定的な社会だ。

それでも海外で働きたいなら

日本で生まれ育ったアドバンテージを捨てても海外で働きたいという人は、それでもいるだろう。日本社会に馴染めない日本人はいつの時代でもいるわけで、そういう人におすすめしたいのは国内の外資系企業に就職することだ。そこでスキルを磨いて海外勤務地への異動を目指すのはリスクは少ない。

もちろん、現地の人に劣らない圧倒的なスキルと言語能力があり、海外の大学へ卒業しているなら、最初から海外で就職するのもアリだが、そうでないならリスクを減らすために国内での外資系企業への就職をおすすめします。

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