相次ぐ賃上げ
ユニクロや任天堂など大企業の賃上げが相次いでいる。ユニクロは数%から40％の賃上げ、任天堂は全従業員の給料を10％引き上げると発表した。
それ以外にも多くの大企業が賃上げを予定している。どうして、企業が賃上げを行うのか考えてみます。
インフレ
円安と資源高によりインフレが進行している。多くの商品が値上げしている。原材料が高騰しコストが上昇しているので、値上げは自然な流れだ。値上げすれば、売上額は当然上昇している。今期は多くの企業が過去最高売上の決算を発表すると思われる。
コストが増えても値上げをして同じ利益率を維持すれば、総利益額は増えるので、企業には賃上げする余裕が生まれる。特に売り上げが大きく、大企業は増える利益額も多い。
人材不足
コロナから回復してきて、人手不足が顕在化してきている。コロナ禍で少子化がさらに進み、将来的にわたって人材不足がさらに深刻になる予測が出ている。
優秀な人材を得るためには、賃金を上げることが不可欠だ。
外資系企業との給料格差
一般的に外資系企業の方が平均給与は高い。職種にもよるが、同じ職種でも外資と日系では給与が2倍以上違う。最近、海外で働いて報酬が何倍にも増えたという記事をよく見かける。円安による給料差もあるが、元々日本の平均給与は欧米より低い。
給料差を放置していたら、優秀な人材は外資系企業に流出してしまう。昔は給料が安くても終身雇用で安定している日本企業で働くメリットがあったが、現在は日本企業に就職しても定年まで働けるとは限らない。終身雇用文化もなくなり、転職も一般的になった。以前に比べて、給料が安い日本企業で働くメリットが薄らいでいる。
外資企業との人材競争に打ち勝つために、給料を上げる必要がある。
中小企業は？
インフレ、人材不足、外資との給料格差など、複数の理由により大企業は賃上げを進めている。
では、中小企業はどうだろう。相対的に売上が少ない中小は賃上げの余裕がない企業が多い。中小と大企業の給料格差が広がれば、ただでさえ人材難の中小からの人材流出がさらに進むのは間違いない。
経営者の高齢化も進んでいて、人材難による中小企業の倒産が増えている。今後は、さらに同様の倒産が増えていくと思われる。
大企業にはない特殊な技能や特許を持っている中小企業が倒産してしまうと日本のサプライチェーンが脆弱になる危険性がある。一方で、賃上げに対応できない中小企業が減ることで、大企業の業績が改善し多くの社員を雇うことができるようになり、日本全体の平均給与が上昇する可能性もある。
大企業の賃上げ、中小企業の弱体化が日本経済にどのようなインパクトをもたらすのか、今後も注視していきたい。
