FortniteがApp Storeから削除
人気のバトルゲーム「Fotnite」がガイドライン違反でiOS、iPadOSのApp Storeから削除され、現在ダウンロードできなくなっている。
Fortniteが独自の課金システムを実装したことが規約違反になった。Fortniteを運営するEpic GamesはAppleを訴え、Appleの有名なCM「1984」をパロディ化した動画を公開した。
Epic GameはAppleに削除されるのを見越して周到に準備していたのだ。App Store上の課金の30％をAppleが強制的に徴収することへの抗議だ。
Epic Gameの主張にもAppleの措置にも言い分がある。両方の主張と 今後の展開を考えてみます。
Epic Gameの主張
iPhoneやiPadへアプリをインストールするためにはAppleに申請し許可を得てApp Storeにアップロードしないといけない。
Appleの基準に満たしていなければ改善しないといけないし、今回のようにAppleの判断でApp Storeから削除されることもある。アプリの生殺与奪権をAppleが握っているのだ。
もうひとつの問題は、「30％徴収」だ。App Store上でのアプリ購入や課金は、すべてAppleが把握している。売上が一定の金額に達すると、売上の30％をAppleが徴収する。
これらのAppleのルールが支配的だとEpic Gameは主張している。30％も徴収しなければ値下げが可能になるので、ユーザーの利益にもなると言っている。
たしかにApp Storeの独裁的で不透明な管理には以前から批判があった。特に自社による発信力があり、制作に費用をかけている大手ゲーム制作会社にとってApp Storeはひどく邪魔な存在だ。
Appleの主張
App Storeがあることで、ユーザーが安全に遊べるとAppleは主張している。Appleの審査によって、いわゆるスパイウェアやウイルスが排除され、App Storeのアプリはある程度の安全性が保証されている。
開発者にとってもメリットはある。審査さえ通れば誰でもApp Storeで販売が可能なので、独自サーバーをもたない個人の開発者でも全世界に自分の作品を公開できる。
「30％徴収」もすべてのアプリが対象ではなく、売上が少額であれば免除される。利用料金を徴収することでApp Storeを運営することができ、誰でも自分の開発したアプリを公開できる。
アプリを安全に提供する環境は、ユーザーにとっても開発者にとっても必要だというのがAppleがApp Storeを管理する論拠になっている。
それぞれに一理ある
Epic Game、Apple双方の主張にも一理ある。Epic GameがAppleの支配的なルールに反発したくなる気持ちもわかるし、安全なアプリだけをユーザーが利用できるようにしたいAppleの気持ちも理解できる。
PCの世界では自由にアプリがインストールできるので、ウイルスに感染したり、行儀の悪いアプリに個人情報を抜かれたりすることがある。アプリによってシステムが不安定になることもある。
iPhoneのライバルAndroidにもGoogle Playストアはあるが、設定を変更すればストアを介さなくてもアプリをAndroidデバイスにインストールできる。
自由と安全はトレードオフの関係だ。自由の範囲を広げれば、ユーザーが自分で判断して安全かどうか見極めないといけなくなる。安全を追求すればユーザーの選択肢が狭まる。
Appleが管理する箱庭にいるのは快適だけど、箱庭の外に出て遊ぶ選択肢をユーザーは失う。
30％徴収は暴利だといえるが、資金のない個人の開発者を支援するためにApp Store全体の運営費として使われている。ユーザーと開発者双方にとって利点はある。
双方に主張はあるが、本当の争点は別にある。「ゲームのプラットフォーム化」だ。
アプリを提供するApp Storeは、iPhone・iPadのハード、iOS・iPadOSのOSと合わせて、Appleのプラットフォームの一部だ。
Fortniteはゲームだが、プラットフォームのように進化してきている。先日米津玄師がライブを行って話題になったが、Fortniteの世界が単なるバトルゲームからコミュニケーションをとる場になってきている。
様々なアイテムやウェアでアバターを飾ることで自己主張もできるし、それらがファッションになってきている。ネット上のアバターで他人とコミュニケーションする空間の構築は、過去にも様々なベンダーが何度か試みてきた。セカンドライフや、ソニーはPS3向け仮想空間「PlayStation Home」を運営しようとしたが、成功しなかった。
アバターは面倒で、FacebookやTwitterのように文字と画像でのコミュニケーションの方が楽で便利だというのが今までの結論だった。
Fortniteは、そこに新しい空気を注入した。Fotniteはゲームである。コミュニケーションをとる前にゲームを楽しむことができる。ゲームはユーザー同士の団結と話題を提供してくれる。他人とコミュニケーションをとるだけであればアバターを動かさなくてもチャットで事足りる。「ゲームで遊ぶ」という基本の目的があるので、人が集まりやすい。
小中学生の多くがFotniteに夢中になっているのはそれがゲームであり、遠隔地の友達とコミュニケーションが無料でとれるからだ。スマホを持っていない小学生でもSwitchがあれば遊べる。
ゲームというわかりやすい目的があるFotniteは過去多くのベンダーが失敗した仮想空間のプラットフォームとなり得る可能性がある。
ハード・OS・ソフト・サービスを一体化して快適なプラットフォームを提供したいAppleにとって、Fotniteの存在は脅威だ。App Storeを通さない課金の徴収を認めるわけにはいかない。
プラットフォーム化を目指すEpic Gameも、簡単に矛を収めるわけにはいかない。今回の「反乱」には周到な準備とそれなりの決意が込められている。
iPhoneは多くのユーザーをもち、社会に影響を与える重要なデバイスではあるが、一企業の商品であることに変わりはない。App StoreもAppleのサービスであり、公共のサービスではない。私企業のサービスをどのように運営するかは企業の判断だ。それが嫌なら、出て行くしかない。
独占的地位を利用して、独善的な運営を行えば、（日本でいう）独占禁止法に違反することになるが、iPhoneのシェアは全世界では50％未満で「独占」とは言いがたい。
では、双方の争いはどのような結末に至るのだろうか。
おそらく落とし所は「30％徴収」の減額だろう。Epic GameもAppleが販売するiPhoneのルールを抜本的に変えられるとは思っていないはずだし、App Storeで自社アプリがダウンロードできない状態は大きな痛手だ。
30％の減額はわかりやすい落とし所になる。もし、Appleが減額を許容できなければ、対立は時間がかかるかもしれない。
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