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AppleがQ2の業績を発表。構造改革は進行中

売上げが5%減少

Appleが第2四半期の業績を発表した。売上げは前年同期比マイナス5%。iPhoneの売上げが18%減少したのが大きかった。

それ以外の製品・サービスの売上げは好調で、iPadがプラス18%、Apple Watchなど周辺機器がプラス30%、サービスがプラス25%だった。

iPhoneの売上げが落ち込み、その他製品の売上げが伸びたことで、iPhoneの売上げ販売比率は54%と近年では最も低くなった。

iPhoneの売上げ減少のすべてをカバーできていないが、iPhone一本足の経営から健全な方向へ向かっている。

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Apple Watchなどの周辺機器が30%増ともっとも伸びており、Apple Watchや新型AirPodsが売上げに大きく貢献している。この調子だと、周辺機器の売上げはMacを抜いて、Apple3番目の稼ぎ頭になる可能性が大きい。

サービスも順調だ。シェアトップクラスのApple Music、iTunesの売上げ、今後はそれにApple News+、Apple TV+やサブスクリプション型ゲームサービス「arcade」の売上げが加わる。

地域別では中国が落ち込む

前期同様に中国の売上げが落ち込んでいる。前年同期比マイナス22%。地域別製品別の売上げはでていないが、中国でiPhoneの売上げが大幅に落ちたと推定できる。ちょうど昨日HUAWEI製携帯電話の販売台数がAppleを超えたというニュースが流れた。

中国の景気後退に加え、米中経済摩擦の影響もあり、中国国内で中国産のスマホが伸びたに違いない。

Appleの構造改革

今回は中国リスクがまだ残っていたので売上げは落ちたが、クックCEOは中国でも改善の兆しがあると発言した。予測されたスマートフォン市場の飽和化を見越して、新しいサービスを立ち上げ、iPhoneの落ち込みをカバーする施策は今のところ順調のようだ。

今後、立ち上がるarcadeなどの新サービスがどこまで伸びるかが大きなポイントになるだろう。

 

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OSとIMEが新元号「令和」に対応しているか徹底調査。完全対応済みなのは、あのIME

発表から一ヶ月後の改元

新しい元号「令和」が発表されたのは改元の一ヶ月前の4月1日。改元の一ヶ月前に発表になったのは、システムを変更する時間をとるためだったそうだ。

OSやIMEが令和に対応できたか調べてみました。

iOS

iPhoneやiPad用のOS「iOS」は「設定」内の「言語と地域」で「和暦」に変更できるが、まだ「令和」に未対応だった。

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iOS標準IME

iOSの標準IME。「令和」に変換できるが、「きょう」を変換すると「平成31年5月3日」が候補に出てくる。

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iOS版ATOK

「きょう」を変換しても年号付きの年月日が候補に表示されなかった。「れいわ」で変換すると「令和元年」「令和」が候補に登場する。

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iOS版Gboard

Google謹製のIME「Gboard」は令和に対応していた。「令和」も変換できたし、「きょう」で変換すると「令和元年5月3日」が候補に登場した。

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macOS

macOSの「設定」内にある「言語と地域」で「和暦」に変更できるが、iOSと同様に平成31年が表示される。噂によると現在検証中のベータ版では対応している模様。

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macOS「日本語」

macOS標準のIME「日本語」は「令和」と変換できるが、「きょう」で変換すると「平成31年」が候補に出てくる。

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macOS版「ATOK」

mac版のATOKは「令和」と変換できるし、「きょう」で変換しても「令和元年5月3日」を候補にきちんと表示してくれる。

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Windows

「平成31年」が表示される。最新バージョンでは令和に対応したときいたけど。ためしたのはOSビルド「17763.467」

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Windows標準IME

「令和」が変換候補に表示された。日付変換はなし。

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Google日本語

意外にもWindowsユーザー御用達「Google日本語」は対応していなかった。ちなみに、GoogleカレンダーなどのGoogleアプリで和暦を表示する方法は標準ではない。

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Android

Androidには和暦の設定がそもそもない。

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Android版「Google日本語入力」

Android版のGoogle日本語は、令和に対応していた。

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ただし、「きょう」と変換すると「令和元年5月3日」は表示されず、「平成31年」になる。

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辞書に「令和」を登録したが、日付変換のプログラムは変更されていないようだ。

まとめ

  • iOS・・・未対応
  • iOS標準IME・・・未対応
  • iOS版ATOK・・・対応済み
  • macOS・・・非対応
  • macOS「日本語」・・・一部対応(日付変換は未対応)
  • macOS版ATOK・・・対応済み
  • Windows・・・未対応
  • Windows標準IME・・・対応済み(日付変換は非搭載)
  • Google日本語・・・未対応
  • Android OS・・・元号に非対応
  • Android版「Google日本語入力」・・・一部対応済み(日付変換は未対応)

完璧に対応していたのは、ATOKだった。「令和」の変換も日付変換も修正済み。さすが国産IME。

今までAndroid OSが元号に対応していないのを初めて知った。辞書に「令和」を追加するのは、どのIMEでも実施済みだったが、プログラムの改修が必要な「日付変換」はATOK以外は未完了だったが、いずれ改修されるでしょう。

 

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新型AirPods用保護ケース購入レポート。899円で使い勝手が大きく改善

AirPodsのケースを買い換える

初代からAirPods用の保護ケースを愛用している。傷防止というより、カラビナをつけるための穴が必要だからだ。

新型AirPodsを使い始めて、以前のケースではいくつか不便な点がでてきたので、買い換えた。新しいケースの使い勝手をレポートします。

AirPods2対応保護ケース

購入したのは、こちら。 以前購入した第1世代と同じメーカーの製品で、Amazonで899円だった(2019/05/01現在)。

 シリコン製のカラビナ付き。選んだのはブラック。他にも9色ある。前回購入した蛍光色のケースはなくなっていた。f:id:tkan1111:20190501181315p:plain

箱はこちら。とてもコンパクト。

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中身はこちら。ケースとカラビナ、ハンドストラップ。これはAirPodsに装着した状態。ちょっと見づらいけど、ケースの左側にリングがついていて、カラビナやハンドストラップを取り付けることができる。

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カラビナをつけた状態。写真でわかりづらいが、さわり心地はさらっとしていて、よくあるシリコンみたいにねばっとした感じはしない。汚れはつきづらそうだけど、静電気で埃が付着しやすい。

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第1世代のケースとの最大の違いは、蓋の部分が分離していることだ。そのため、ケースの前後に蓋と本体に隙間ができる。

蓋が外れそうで心配したが、ケースの外側と異なり、内部はくっつきやすい材質になっていて、簡単には外れそうにない。

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第1世代との最大の違いは蓋の部分が分離していること

第1世代と第2世代の比較。第1世代の裏側は薄いシリコンで繋がっている。そのために裏側の隙間は見えづらいが、薄いので切れそうになる。筆者の保護ケースは一年間使って、半分切れかかっている。

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カバーが分離した理由は、ワイヤレス充電をしやすくするためだ。

充電している状態を比較してみた。右の第1世代は裏のシリコン部分が蓋を開けるために少し余りがある。そのためワイヤレス充電しようとすると、ワイヤレス充電台との間に隙間ができるのだ。

少しの隙間なら充電できるのだが、いささか心許ない。

蓋とケースが分離している第2世代ではそんなことがなく、充電台に密着する。

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もうひとつ第2世代のケースになって変わったのは、ケースの外側に移動した充電インジケーターが見えるようになったこと。ケースをつけていても充電状態がわかる。

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買って良かった

第1世代でも大きな不満はなかったが、ワイヤレス充電がしやすくなり、充電インジケーターも見えるようになった(筆者が持っていた第1世代の夜光塗料モデルは充電インジケーターが透けて見えたが、濃色のケースだとランプが見えない)。

分かれている蓋の部分が外れないか不安だったが、ケースの内部が密着するようになっていて、はずれるようなことはなかった。

899円と比較的安価なので、ぜひお試しください。 

 

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健康管理にご執心なAppleがAirPodsにユーザーの動作を検知する機能に関する特許を申請

AirPodsがユーザーの動作を検知

AirPodsにユーザーの動作を検知する機能に関する特許をAppleが申請した。

特許内容をみると、AirPodsを身につけたユーザーが頭の動きをAirPodsが検知し、ユーザーの動作についてアドバイスをしてくれるそうだ。

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引用:AppleInsider

Apple Watchを補強するAirPods

頭の向きや動きがわかれば、長時間姿勢を固定してPCを作業していると警告することができる。Apple Watchのようにユーザーの転倒も検知できるのかもしれない。

Apple Watchと連携することで、より多面的にユーザーの動作を検知し、ユーザーの健康を多面的に管理できそうだ。

健康管理にご執心なApple

最近のAppleはユーザーの健康管理にご執心だ。Apple Watchは心拍数以外にもユーザーが座りっぱなしかどうか検知して、ユーザーに知らせてくれる。iPhoneにはスマホの使いすぎを警告する機能がついた。

「心拍数を検知するApple Watchが人の命を助けた」というニュースが時々流れるが、そういったニュースや健康管理を行っていることが、Appleのブランドイメージを高めているように思う。

個人情報で商売しないという方針と共に、「人に優しいApple」のイメージを補強している。

こういったイメージ戦略は、早起きで健康的なクックCEOのカラーが明確に現れた方針だと思う。

 

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平成のITを一言で振り返ると「日常」

30年前のIT

平成の最後の日なので、平成のIT業界を振り返ようと思ったけど、平成元年は1989年。Windows 95がでる6年前、インターネットを知っている人もいない時代から、30年というと、ほぼITの歴史全体になってしまい、今日一日で終わりそうにない。

そこで、平成のITを一言で振り返りたいと思います。

IT土方のイラスト

平成のITを一言で振り返ると・・・

30年間の長いITの歴史を一言で説明するなら「日常」だと思う。

筆者は、1981年からパソコンを触っているが、当時のパソコンは機械マニアやビジネスで使うものだった。

パソコンを使うと「オタク」と呼ばれ、あまり人前で言える趣味ではなかった。

それが、今ではほとんどの職場のデスクにはパソコンが置かれ、学生はパソコンで勉強している。

さらに、ここ10年は、パソコンの機能を凝縮したスマートフォンが世界を席巻している。

40年前にパソコン少年が覚えた「バイト、キロバイト」 という単位が、今では小学生でも、その数十億倍の「ギガ」という言葉を普段の会話で使う。オタクの象徴だったパソコン通信が進化し、多くの人がインターネットに常時繋がり、世界中の人とやりとりができる。

あまりに日常と化しているので、多くの人はスマートフォンを身につけ使っているけど、昔からパソコンを扱っている人には驚天動地の時代だ。

平成の時代を経て、ITはすっかり日常となった。

令和の時代

令和の時代になっても、ITが日常からなくなることはないだろう。スマートフォンを中心にして、スマート家電、スマートホームなど、家電や住宅、自動車などあらゆるものがデバイスとして繋がり、コントロールしていくのは間違いない。

ITがさらに日常へ浸透することで、ITというものを誰もが意識せずに、「スマート」という言葉がきえて、通話できるだけではなく、インターネットにつながるデバイスを「電話」というようになるはずだ。


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ランナー御用達、スマホでドリンクが買える「Coke On Pay」の体験レポート

「Coke On Pay」を体験

コカコーラ社の「Coke On Pay」は、スマホを使って自動販売機でドリンクが買える。クレジットカードを持ち歩かなくても水分補給できるので、ランナーには嬉しいサービスだ。

当初、ほとんど姿を見なかったが、最近急に増えてきた。

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白いのが「Coke On Pay」。随分数が増えてきた。地図になくても対応した自販機があったりする

近所でも見つけたので、試してみました。

Coke On Payを体験

「Coke On Pay」は招待制だ。「Coke On」に登録しておくと、アプリにインビテーションが届く。

6月30日までキャンペーンを実施しているからか、多くの人にインビテーションが送られているようだ。このキャンペーン中にクレジットカードを登録すると毎月2スタンプがもらえる。

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クレジットカードを登録したら、あとは自動販売機に近づいて買うだけ。難しいことはないし、ガイダンスもわかりやすい。

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このシールが目印

「Coke On」のアプリを起動して対象の自販機に近づくと、このようなメッセージが表示される。

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こういったメッセージが表示される

接続して、「Coke On Pay」をタップして、商品を選ぶ。商品を選んだら上にスワイプ。

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買うとメッセージが出て、スタンプがもらえる。スタンプを15個ためると、好きなドリンクを一本買えるチケットがもらえる。

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ランナーには便利

Apple Payを使えばコンビニでドリンクが買えるけど、ランニング中にコンビニで買うのはちょっと面倒くさい。「Coke On Pay」を使えば自動販売機で気軽に水分を補給できる。

できれば、アプリ「Coke On」がApple Watchに対応して欲しい。セルラー対応したApple Watch単体でランニングしている人も多いと思うので。

「Coke On Pay」対応の自販機も増えてきたので、アプリのMapで自分のランニングコースにある自販機を確認しておくと良いと思います。

 

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docomoの新プランの評判は?完全分離プランの功罪

docomoの新プランの評判

docomoの新規プランの評判はどうなのだろう。docomoは「料金を4割値下げした」と公言しているが、「大幅値下げの恩恵を受けるユーザーはごくわずか」という声が聞こえててくる。

いろいろと検証してみると、端末購入時の割引きサービスである「月々サポート」が終わっている人、家族が多い人、1G未満しか毎月使用しない人が多くの割引きを受けられる内容になっている。

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完全分離プランの功罪

「大幅値下げ」という目的からすると物足りない内容だが、今回のプラン変更は「端末料金との完全分離」が目的のひとつだった。

docomoでいうと「月々サポート」のような、新規端末を購入すると一定期間(24ヶ月か、もっと長い割引き期間もあった)電話使用料金の割引きが受られる売り方が以前は一般的だった。

この販売方式により、ユーザーは安価な支払いで最新機種に買い換えることができた。この状態を買えて、「完全分離」方式を総務省が提言した背景には、ユーザーにとって不公平であることと、割高な電話料金があった。

「1円ケータイ」に代表されるように新規端末料金は実質大幅に値下げして売られていた。当たり前だけど、1円で携帯電話をメーカーから仕入れることはできない。割り引いた分の端末料金を電話使用料金に補填しているから、大幅な値引きが実現できていたのだ。

この補填がユーザーにとって不公平だというのが総務省の主張だ。頻繁に買い換えるユーザーは割引きを受けられるが、買い換えないで同じ端末を使い続けるユーザーは割引きを受けられない。

言い換えれば、同じ端末を使っているユーザーは、買い換えるユーザーの端末料金を間接的に支払っている状況になっている。

端末と料金プランを抱き合わせるもう一つの問題が2年縛りだ。端末料金は24ヶ月など長期にわたって割り引かれるので、他のキャリアへ移行するのが難しい。そのためユーザーは大手キャリアに縛り付けられるので競争原理が働かないというのがもうひとつの総務省の主張だ。

毎年最新機種に買い換えたいヘビーユーザーにとっては迷惑な話だが、総務省の主張も理解できる。

2年縛りがなくなれば、他社のキャリアへ移行しやすくるなるし、携帯電話の料金の競争が起きやすくなる。「完全分離プラン」によって3大キャリアは似たようなプラン構成になったが、3大キャリアだけではなく、MVNOを含めての競争は今後激しさを増すだろう(楽天モバイルも含めて)。端末は家電量販店などで購入し、キャリアは料金や品質で選ぶ方が自由だし、今後そういった流れになる可能性はある。

ただ、それがどこまで進むかは未知数でもある。MVNOはキャリアの回線を借りているので、電話料金を競争するのに限界がある。ライバルのインフラを借りて商売しても公正な競争ができるか。

5Gへの影響

完全分離プラン以降のもうひとつの課題は、5Gだ。今年から来年にかけて5Gサービスが全世界で開始される。5G回線を利用するためには、5Gに対応した端末を購入する必要があるが、端末はかなり高額になると予想される。

従来のプランだったら「月々サポート」のような端末割引きがあるので、ヘビーユーザーは最新端末に買い換えやすかったが、「完全分離プラン」ではそうはいかない。他の家電のように携帯電話本体の割引きはあるだろうが、従来プランのように実質半額になるような大幅値引きはないだろう。

そうなると、ユーザーが新しい対応端末を買って、5Gへ移行する流れが遅れる可能性はある。LTEのときは、iPhoneなどの対応端末にユーザーが買い換えることで、キャリア間の競争が生じ、LTEへの移行が加速した。

5Gが流行するには、5Gでしか実現できない新たなサービスの登場が必要だから、少し時間を掛けた方が失敗しないかもしれないが、新しい技術をいち早く試したいユーザーからすると、「完全分離プラン」は痛し痒しなプランだ。

 

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iPadでマウスが使えるようになる?大きな転換点を迎えるiOSとmacOSの統合

iOS13登場

次期OS「iOS13」ではiPadでマウスが使えるようになるという話が出ている。

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これが事実なら、iPhone・iPad用につくられてきたiOSの重大な転換点となる。

タッチスクリーンとマウス

10年前に登場した初代からiPhoneは指で操作してきた。指でスクリーンに触れることで、ポイントしたり、ピンチ(二本指での操作)したりできる。コンテンツを直接操作できるタッチスクリーンは直感的でわかりやすく、スマートフォン市場が急成長する原動力になった。

指がマウスの代わりになっていると思いがちだが、タッチスクリーンとマウスでは操作方法が大きく異なる。

一点しかポイントできないマウスと比較して、マルチタッチスクリーンは複雑な操作ができる。ピンチイン、ピンチアウトや回転の他にiPadでは4本指でホームボタンへ戻るなどのマルチタッチジェスチャーが可能だ。

指の方がマウスより優れていればマウスを使う必要がなさそうだが、指よりマウスの方が細かい作業ができる。マウスは内蔵している小さなボールを転がすので、ミリ単位でのコンテンツ操作が可能だ。

タッチパッドとマウス

今回の噂はマウスへの対応だが、マウスに対応するならタッチパッドにも対応するだろう。タッチパッドならタッチスクリーンのようにマルチポイントジェスチャーが使えて、マウスのように細かい操作もできる。マルチスクリーンとマウスのいいとこ取りがタッチパッドだ。

 

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おそらくMacのようにiPadのスマートキーボードの下にタッチパッドが付属することになるのだろう。タッチパッドがマウスやタッチスクリーンより優れている点のひとつは、キーボードのホームポジションから指先の移動量が少なくてすむことだ。マウスだと、キーボードから手を離してマウスを掴む必要があるので、指先の移動量が大きい。

タッチスクリーン操作でも腕を伸ばして画面まで指を移動させなければならない。

マウスに対応するということ

iPadがマウスに対応するということは、iPadがMacにまたひとつ近づくことを意味する。マウスで操作するために、iPadを床に立ててキーボードを装着するスタイルが基本となるだろう。

その姿は、まさにMacをはじめとするノートPCそのものだ。

すでにiPadは、マルチスクリーンやMacのようなファイル構造に対応しており、少しずつノートPCとの境を狭めてきている。

macOS上でiOSアプリを動作させる「Marzipan」(マジパン)プロジェクトを進めるためにも、マウス操作への対応は大事なステップだ。iPadがマウス操作に対応し、iOSアプリをマウスで動かせるようになれば、iOSアプリをMacで操作するのも容易になる。

Marzipanプロジェクトが進行すれば、いずれiOSとmacOSのアプリがユニバーサル化し、同一のコードで書けるようになる。ひとつのアプリが、iPhone、iPad、Mac上で動作するようになるのだ。

その先にあるのは、両OSの統合、iPadとMacの統合だ(Appleは頑なに否定するが)。

iPadのマウス操作対応にはそれだけの意味がある。6月のWWDCで今後の両OSの進化をAppleがどのように説明されるか楽しみだ。

 

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次期AirPodsが2019年に販売? ノイキャン機能を搭載?噂を検証

新たなAirPods

初めてモデルチェンジしたAirPodsのさらなる新型の噂が早くもでてきた。2019年中に後継モデル、2019年から2020年にかけて新たなデザインのAirPodsが登場すると、Apple情報でおなじみのミンチー・クオ氏が発言した。

それ以外にも、いくつかの噂がでているので、検証してみたいと思います。

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ノイズキャンセリング機能

以前からAirPodsにノイズキャンセリング機能を搭載する噂は出ていた。AirPods登場以降たくさん出てきた完全ワイヤレスイヤホンだが、最近はノイズキャンセリング機能をもつイヤホンが増えてきているので、現行のAirPodsの機能は明らかに遅れている。

ただ、AirPodsにノイズキャンセリング機能を搭載するのは容易ではない。現行モデルはオープンエア型でイヤーパッドもないので、外部からの音が入り込みやすい構造になっている。

多くのノイズキャンセリング機能付きイヤホンはインナーイヤー型でパッドをつけている。AirPodsにパッドをつければいいかというと、そう簡単でもない。現行の充電ケースの形状ではパッドは入らないので、ケースからすべて再設計しなければならない。

今回の噂ででてきた2020年のリデザインモデルには搭載できるかもしれない。

ブラックモデル

ブラックモデルが登場すると、2代目登場前も噂になったが、結果はホワイトモデルだけだった。

過去のApple製品をみると、カラーバリエーションがあるかどうかで、主力製品かただの周辺機器扱いなのか決まる傾向にある。すでに販売停止になったAirMacやiPhoneにも同梱されているイヤホン、充電ケーブルはホワイトモデルしかない。一方で、Mac、iPhone、Apple Watchはカラーバリエーションがある。

Apple TVはブラック一色だが、HomePodはブラックとホワイトモデルがあり、HomePodにAppleが力を入れているのがわかる。

今回のAirPodsがホワイトモデルしかなかったのは、AirPodsの売れ行きが落ちていないし、AirPodsが周辺機器扱いだからだと思われる。

完全防水

屋外で使用する機会も多いAirPodsに防水機能はぜひとも欲しい機能のひとつだ。現行モデルでもかなり水に強いので、防水対応はそんなに難しいことではないだろう。

ただ、IP67などの規格を取得するには、複数の試験にパスする必要があり、手間とコストがかかる。そこまでのメリットをAppleは感じていないのかもしれない。

ボリューム調整

現行AirPodsを利用していて困るのがボリューム調整のスイッチがない点だ。「Hey Siri」やApple Watchで調整することが多いが、イヤホンにスイッチがあれば簡単にボリュームを調整できる。デザインを変更するなら、ボリューム調整スイッチの搭載は可能に違いない。iPhone付属のイヤホンにもボリューム調整のスイッチはあるのだから、Appleも必要性は認識していると思う。

マルチポイント機能

新型AirPodsを購入して以降、BOSEのワイヤレスイヤホン『QuietControl 30 wireless headphones』(以下、QC30)ではなく、AirPodsを使用するようにしているが、最も戸惑うのがマルチポイント機能がないことだ。

 

屋外でiPhoneに接続して音楽を聴いていて、帰宅してMacの動画を鑑賞するときに、QC30なら切り替え不要で、何の作業もしなくても音声を出力するデバイスに自動で接続する。

AirPodsだと、iPhoneからMacに切り替える作業が必要だ。

ただ、マルチポイント機能をもつワイヤレスイヤホンは、僕が知る限りBose製しかなく、完全ワイヤレスイヤホンでマルチポイント機能を持つ製品は存在しない。

 

Apple製品には、もちろんない。専用チップであれば、MacとiPhoneのマルチポイントや自動切り替えはできそうな気もするけど。

本当に2019年に新モデルが登場する?

今回の噂では2019年に後継モデルが登場するとなっているが、2代目の登場が遅れたことを考えると、可能性は低いと予想する。

2代目はAirPowerの開発遅延(最終的には中止)に引きずられて発売が遅れたのに、初代モデルと性能があまり変わらなかったのは、AirPods開発の優先順位がApple内で低いと考えられる。

利益率が低いハードウェアからサービス中心の企業にAppleが生まれ変わろうとしている現状、ハードウェアの中でも利益率が低い周辺機器への優先順位が低いのは理解できる。AirMacなどの周辺機器は販売中止になり、英語圏以外ではHomePodはなかなか登場しない。

新型AirPodsが登場するのは、もうしばらく時間がかかると予想する。

Appleがつくる楽園の内と外。App Storeの功罪

iPhoneがなくても、スマホは生まれた

Appleが現代のスマートフォンを発明したのは間違いがないが、ジョブズがiPhoneを作らなくてもスマートフォンのような機能を持つ小型の情報端末は登場しただろう。

今ではフィーチャーフォンと呼ばれる携帯電話はiPhone以前にもiモードがあり、インターネットに接続できるようになっていた。全面タッチスクリーンになったかどうかはわからないが、半導体が微細化高性能化が進んでいたので、iモード機能を上回るインターネット接続端末が登場したのは間違いない。

全面タッチスクリーン、アイコンを並べた画面、スワイプなどのスタイリッシュなインターフェイスはAppleがもたらしたものだ。

もしも、AppleがiPhoneを発明しなかったら、スマートフォンはもっと使いづらく、ダサかったに違いないが、Appleがスマートフォンの先鞭をつけたおかげで、不自由になったことも事実だと思う。

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App Storeの功罪

AppleはMacと同じアプローチでiPhoneの世界観を構築した。ハードウェアとOS、ソフトウェアを一体化して開発し、独自の環境をつくり、他社が入り込めないようにした。

App Storeに他社やクリエイターは参入できるが、Appleの承認が必要で、過去に何度かあったようにAppleの意向次第で、アプリの配布を中止することもできる。

App Store登場前のソフトウェア提供は、まさに「自由」だった。Windowsの世界ではMicrosoftが一般的にソフトウェア提供を管理する仕組みなどなかった。Windowsに「ストア」という概念が広まったのは、iPhone登場以降の話だ。

Webブラウザ上でフラッシュなどを用いて動作するゲームやシステムも多く、ネイティブアプリをインストールしなくてもブラウザがあれば何でもできる世界が到来すると予想した人もいた。

ところが、iPhoneの登場により、状況は一変した。PCの世界ではAppleのMacはマイナーだったが、スマートフォンの世界ではiPhoneがメジャーとなり、Appleの流儀が潮流となった。iPhoneを模倣し、GoogleはAndroidにもソフトウェアの配布を管理するShopを作り、Windowsにもストアが作られた。AndroidやWindowsはAppleほど徹底した管理はできていないが。

App Storeがなければ、アプリの提供はもっと野放図で、おそらく犯罪に使われるようなソフトも今よりも多かったに違いない。

一方で、そういったグレーゾーンから新たな技術や発想が生まれてきた事実も否定できない。いろいろと課題もあったが、共有ソフトWinnyがひとつの例だろう。

もちろん、App Storeには良い点もたくさんある。違法ソフトは排除され、クリエイターに直接利益をもたらす市場にもなっている。

Appleの「箱の中の優しい世界」は確かに居心地安いけど、時折、箱の外の世界ものぞきたくなる。

MacでAirPodsを使う時に気をつけること

MacでAirPods

iPhoneと相性抜群なAirPods。同じApple製品であるMacで使っても便利だが、iPhoneと異なる点がいくつかある。

MacでAirPodsを使う時に気をつける点を説明します。

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Macでは「Hey Siri」が使えない

新型AirPodsでは「Hey Siri」と音声でSiriを起動できて非常に便利だが、Macでは使用できない。もっとも最新の2018年モデルのMacBookなら、「Hey Siri」が使えるので、困ることはない。

iPhoneと異なるダブルタップの設定ができる

AirPodsのイヤホンをダブルタップすると「次のトラック」などのコマンドを実行できる。MacでもiPhoneと同様に、左右イヤホンの設定変更が可能だ。iPhoneの設定とは別に設定できるので、「Hey Siri」が使えるiPhoneでは設定不要の「Siri」をMacにだけ設定することもできる。

  1. AirPodsを耳につけて、Macに接続する
  2. Macの「システム環境設定」→「Bluetooth」をクリック
  3. 「AirPods」の「オプション」を選択

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  4. 「左のダブルタップ」「右のダブルタップ」を選ぶ。
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    選べるコマンドは、iPhoneと同じ

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iPhoneとの切り替えはマニュアル

AirPodsにはマルチアクセスポイント機能がないので、iPhoneと接続して利用していたAirPodsをMacで使う時には、マニュアルで切り替える必要がある。

切り替え方法は、2つ。

ひとつは、Bluetoothアイコンから。

  1. AirPodsを耳に装着
  2. トップバーのBluetoothアイコンをクリック
  3. 「AirPods」→「接続」をクリック
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もうひとつは、スピーカーアイコンから。

  1. AirPodsを耳に装着
  2. トップバーのスピーカーアイコンをクリック
  3. 「AirPods」をクリック
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2クリックだけで選べるスピーカーアイコンの方が便利だ。

同じiCloudアカウントならMacでの設定は不要

同じiCloudアカウントなら、iPhoneでAirPodsを設定すればMacでの初期設定は不要。

そういう人がいるかどうかわからないけど、iPhoneをもっていなくても、MacだけでAirPodsを使うこともできる。

  1. Mac で、Apple メニュー  から「システム環境設定」を選択し、「Bluetooth 」をクリック

  2. AirPods をケースに入れて、蓋を開いたままにする

  3. ケースの背面にある設定ボタンを長押しして、ステータスランプが白く点滅するまで押し続ける(約15秒)

  4. 「デバイス」リストでからAirPods を選択し、「接続」をクリック

AirPodsのバッテリー確認方法

MacでAirPodsのバッテリーを確認する方法はいくつかある。

Bluetoothアイコンをクリックして、AirPodsにフォーカスを当てると、左右の電池残量を確認できる。

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スピーカーアイコンをクリックしてもわかるが、こちらはアイコン表示なので、ざっくりとしかわからない。f:id:tkan1111:20190423090549p:plain

Siriに聞くと、なぜか嘘をつく。

「AirPod」の数字は、このMacのバッテリー残量だ。最初の0%は意味がわからない。

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AirPodsを接続していない時に「バッテリー駆動時間」を尋ねると、別の言い方になるが、やっぱりMacのバッテリー残量を言ってくる。

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ただ単に「バッテリー残量」を尋ねると、正しく「Macの充電残量」と言ってくるので、わざと嘘の残量を言っていると思われる。ひどいな、Mac。

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まとめ

MacではiPhoneと別々の設定ができるのが便利だ。iPhoneでは「Hey Siri」でSiriを起動できるので別の機能を左右のイヤホンに割り当てて、Macでは「Siriを起動」を割り当てることもできる。

マニュアルで接続先を変更するのは面倒だが、新型になって切り替えも速くなったので、許容範囲であると思う。

どうしてLINE PayやPay Payが20%還元できるのか

再び還元祭り

昨年一世を風靡した「100億円キャンペーン」をPayPayが行っている。開催期間は、2月12日から5月31日まで。

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LINE Payも4月18日から4月30日まで最大20%還元キャンペーンを実施している。LINE Payは、「コード支払い」「オンライン支払い」「請求書支払い」「LINE Payカード」「Android™限定、QUICPay+™(クイックペイ)」などでも支払える。クレジットカードでSuicaにチャージしても、公共料金を支払っても還元される大盤振る舞いだ。

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docomoも、d払いなどで20%還元キャンペーンを5月7日まで実施している。

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LINE Pay株式会社の第5期の決算は、営業利益約53億円の赤字だった。前年度の第4期は、営業利益が27億円の赤字だったので、赤字額は2倍近くになっている。

販売促進にコストを大幅にかけた結果だろう。

PayPayといい、Lineといい、どうしてそこまでコストを掛けているのだろう。背景を考えてみます。

3つのターゲットを狙う

昨年、PayPayのキャンペーンで一気にメジャー化したQRコード決済。各社はユーザーの獲得競争を繰り広げている。ユーザー獲得のために派手なキャンペーンでまず一度は使ってもらう方策だ。PayPayもLINE Payも還元されるポイントは、すぐに使えずあとからチャージされる。これにより、一度ではなく継続してもらおうとしているわけだ。

キャンペーンのターゲットはユーザーだけではない。自社のサービスに対応してくれる店舗を増やすのも目的だ。キャンペーンが広まることで、サービスの認知度が高まれば、加入する店舗も増える。QRコード決済は導入コストが安く、個人経営の店舗でも導入しやすい。

大手の全国チェーン店はQRコード決済の採用を進めているので、いずれは、大手のサービスはどのチェック店でも使えるようになるだろう。QRコード決済は、特別な読み取り機が不要なので、一つのサービスに対応すればプログラムの改修で他のサービスにも対応しやすい。

そうなると、個人店舗の加入件数が、サービス毎の優劣を決めることになる。個人店舗の加入を増やすために、地道に営業をかけるのと同時にキャンペーンで浸透度を高めている。

最後のターゲットは、メディアだ。キャンペーンを行えばメディアが取り上げてくれる。特にIT系ではなく、テレビや新聞が取り上げることで、「このサービスが最大手」だと一般の人たちは認識する。ITに詳しくない多くの人は、メディアの報道を利用するサービスを決める材料とする。

チャージ型決済の場合、複数のサービスを使い分けるよりも、最初の利用したサービスを使い続ける人が多いに違いない。

だから、各社とも膨大なコストを使って、3つのターゲットを獲得しようとしているのだ。

どこがトップをとるのか?

様々な「Pay」サービスが乱立しているが、どのサービスが抜け出るだろうか。キャンペーン競争が一段落したときに、ユーザー数と対応店舗数、一般顧客への浸透度が鍵となる。

その勝敗が決まるまで、各社はしばらくキャンペーン競争を続けると思う。

激しく争っていたAppleとQualcommが和解し提携した理由とは?

AppleとQualcommの和解

長らく裁判で対立関係にあったAppleとQualcommが歴史的な和解を遂げた。同時にAppleとQualcommはライセンス契約を締結した。

ライセンス契約について双方を非難し合っていた両社に何があったのだろう。

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Intelの5Gスマホモデム事業からの撤退

AppleとQualcommの発表と同時に、Intelが5Gスマートフォン用モデム事業からの撤退を発表した。

この2つの発表にはつながりがある。最新のiPhoneにはIntelの4Gモデムチップが使われていて、Appleは係争中だったQualcommのチップを避けて、5GでもIntelのチップを使いたかった。

ところが、Intelのスマホ用チップ開発が思わしくなかったのだろう。AppleはIntelの開発を待つのではなく、Qualcommとの和解を選択した。

スマホ用モデムチップ開発の難易度は高い。PCの昔の感覚だとモデムの開発は難しくなさそうだが、モバイルモデムチップの開発には資金力とノウハウが必要だ。

モバイルの特性上、全世界で正常に通信できないといけない。国によって使用する通信バンドは異なり、法律も認可も異なる。

「通信がつながりづらい、切れる、遅い」問題は誰でもすぐに分かるので、クレームが起きやすい。日本のようにキャリアが強く、通信障害が起きると行政指導が入る国では、メーカーへの品質の圧力も強い。

だから、Qualcommなどのモデムチップメーカーは各国に研究施設を持ち、実験を繰り返している。

今回のIntelの5Gスマホモデム事業の徹底は、IntelがQualcommと同規模の体制をとることができなかったことを意味する。

5Gスマホ用モデムチップを用意する手立てが他になくなったAppleはQualcommと和解し、提携せざるを得なかったと思われる。

HUAWEIという可能性

5Gスマホ用チップを開発しているメーカーは他にもある。中国メーカーのHUAWEIだ。HUAWEIは自社のスマートフォンに5Gスマホ用モデムチップを搭載している。

だが、ご存じのようにヨーロッパ・アメリカ各国が中国のITメーカーの影響を排除しようとしている。排除の背景にはチップだけではなく、5Gの通信インフラ環境をHUAWEIなどの中国メーカーに独占させたくない西側諸国(特にアメリカ)の思惑がある。 

そういった状況でAppleはHUAWEIのモデムチップを使うわけにはいかず、争っていたQualcommとの和解の道を選んだ。

日本はいずこ?

もはや日本では最新のモバイルモデムチップを開発できるメーカーは存在しない。前述の通り、全世界で実験できる資本に余裕がある企業がないのだ。

アメリカや韓国では、5Gサービスを年内に開始する計画だが、日本では来年になりそうだ。端末が普及していないうちのサービス開始にあまり意味はなく、日本が著しく遅れているわけではないが、チップや通信インフラの開発に日本が蚊帳の外なのは間違いない。

Apple Watch用次期OS「watchOS 6」の予測・期待すること

近づくWWDC

WWDCの開催が近づいてきている(今年は6月3日から)。例年通りなら、macOS、iOS、watchOS、tvOSの4大OSのアップデート内容が発表されるはずだ。

そのうちApple Watch用のwatchOSの次期バージョン「watchOS 6」がどうなるか予測してみよう。

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セキュリティ認証デバイスとして 

Apple Watchがセキュリティ認証デバイスとして発展すると噂されている。具体的には「Touch ID」の代わりにMacで認証できるようになるかもしれない。最近のMacはTouch IDがあるので指紋認証ができるが、旧モデルだとパスワードによる認証しかない。ロック解除やApple Payへの支払いだけではなく、パスワードの認証などもできるようになる可能性がある。

タイムトラベルの復活

デジタルクラウンを回すことで、将来の予定が確認できる「タイムトラベル」機能はwatchOS 4で廃止になった。そのためデジタルクラウンを回す機会が減り、飾りみたいになってしまっている。

文字盤を変更しなくても、将来の予定や天気が参照できる「タイムトラベル」機能が復活すると嬉しい。

メモ機能

なぜかわからないが、Apple Watchには「メモ」アプリがない。Evernoteなどのサードパーティー製のメモアプリはあるが、純正のメモアプリがApple Watchには用意されていない。

iPhoneで備忘録としてメモアプリを使っている人はApple Watchでも参照したいと思う。

ボタンの仕様変更

watchOS 4のデジタルクラウンとサイドボタンには、以下の機能が割り当てられている。

  シングルクリック ダブルクリック
デジタルクラウン ホーム画面へ 直前に使用したアプリへ
サイドボタン アプリ選択 Apple Pay

個人的には「ホーム画面」への移動とApple Payしか使ったことがない。2つしかない物理ボタンなのにちょっともったいない。カスタマイズができて、自分の好きなアプリが割り当てられると嬉しい。

あとは、よく使う「Apple Pay」と「アプリ選択」を交換して欲しい。腕につけているとサイドボタンのダブルクリックに失敗することがあるので。

改善案    
  シングルクリック ダブルクリック
デジタルクラウン ホーム画面へ 好きなアプリを割り当て
サイドボタン Apple Pay アプリ選択

文字盤の解放

Apple以外の企業が「文字盤」を開発することができない。当初は、Apple Watchのブランドを毀損する劣悪な文字盤が提供されないように制限したのは理解できるが、文字盤に配置するコンプリケーションも拡張整備されてきたので、そろそろ解放しても良い時期だろう。App Storeで文字盤が販売されて自由に選べればファッション性も高まる。

ワークアウトの音声ガイダンス

watchOS 5で進化したワークアウトだが、Nike Run Clubと比較すると、音声ガイダンスがないのが気になる。Apple Watch単体で距離やペースを音声で教えてもらえると嬉しい。 

スピーカー機能の解放

Apple Watchはスピーカーを内蔵しているが、使える場面が通話などに限られている。メッセージの読み上げや音楽を流せてもよいのでは?

GPS・iPhoneとの通信頻度をの改善

Apple WatchでのGPSやiPhoneからのデータ取得の頻度が決まっている。例えばサードパーティー製の「天気」アプリだとGPSからの現在地点の取得が制限されている。

出張や旅行が多い人は現在地を自動で取得できる純正の「天気」アプリ以外は選びづらい。

バッテリー消耗を気にしての措置だが、バッテリーが一日保たないことはないので、そろそろ解放してもよいのでは?

心電図計測機能

日本では心電図計測機能が使えない。これはOSの問題ではなく、Appleが医療機器として認定を日本で受ければ良い話だ。日本で医療機器として認定を受ける基準は非常に厳しく、Appleとしてはそこまでの手間とコストをかけたくないのはわかるが、人の生き死に関わる問題だ。早急に対応して欲しい。

初代からの制限を解放するとき

こうしてApple Watchの機能を俯瞰してみると、初代よりAppleが課した制限が残っているのがわかる。

当初はブランド価値の構築、限られたバッテリー容量の課題があったので仕方がない面もあったが、Apple Watchはウェアラブルデバイスとして世界一のシェアを誇る。

種々の制限をそろそろ解放しても良い時期だと思う。

 

任天堂がSwitch小型版と中国市場への参入を計画する理由

Switchの最新動向

Switchのニュースが2本飛び込んできた。

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Switchの小型版登場?

任天堂の課題を書いた日経の記事の中にSwitch小型版が今秋に登場するとなにげに言及していた。

携帯して遊べるSwitch登場時から、3DSの後継機はないと予想していたが、新たな携帯機の発売はやなりないようだ。

Switchは携帯できるゲーム機なので、3DSの存在意義は子ども向けに安く買えることだが、Switch廉価版がその穴を埋めることになるだろう。

スマートフォンゲームが隆盛の時代に、携帯ゲームの市場を構築するのは容易ではないので、妥当な判断だと思う。

任天堂ハード機器は、任天堂が開発するゲームがハードの販売を牽引する傾向にあり、Wiiからの課題である「ソフト日照り」を解消するためにも、据え置き機と携帯機のソフト開発分門の一本化はSwitchの延命に繋がるに違いない。

Switchを中国で販売?

ウォールストルートジャーナルによると、任天堂がTencentと提携し,中国でNintendo Switchが販売する許可申請したということだ。

世界第2の市場である中国で販売していないのは意外だが、中国で新たな市場を開拓するのは容易ではない。中国でビジネスを行うには政府の許可と地元企業との提携が不可欠だからだ。

以前、当時社長だった君島社長が中国市場参入の研究をしていると言及していた。

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中国ではスマートフォンのゲームも流行しており、専用ゲーム機を購入してゲームで遊ぶ文化に乏しい。

また、以前はWii Uなどのコピーゲーム機が売られていたこともあり、中国市場はなかなか参入するのが難しい。

だが、もしも中国市場で成功すれば、売上げを大幅に伸ばすことができる。任天堂が中国市場での販売を計画するのは当然のことだ。

ゲーム機とゲームを購入する文化を育てるのはかなり時間がかかると思われる。中国大手のTencentと提携したのは、長期的に市場を構築するつもりだからだろう。

中国でSwitchが浸透するかわからないが、もしも人気になれば任天堂の業績を強力に後押しすることになる。